ソウル・衿川区（クムチョンク）で中小企業を運営するハン社長（５６）は先月銀行で１０００万円の円建て融資を受けた。彼は「日本製の機械を持ってくるべきだが、専門家らが円がさらに下がるとの見通しを示しているのを見てウォンではなく円で借りることにした」と話した。この会社は今後円がさらに下がれば、返済する金のウォン換算額が減り利益を見ることになる。だが、まだこう考える企業はごく少数だ。主要５銀行（国民・新韓・ウリィ・ハナ・中小企業）の先月末基準の円建て貸付残額は７３８１億円で、昨年末より２６億円減少した。最近の円安を資金を借りる機会と考えた会社より、すでに借りた金を返すタイミングとみた企業が多かったという話だ。

中小企業が円建ての借入を敬遠するのは、１００円当たりのウォンの価値が８００ウォン台前後で動いた２００６～２００７年に円建てで金を借り、「スーパー円高」に遭った経験のためだ。忠清南道（チュンチョンナムド）のある製造業者は２００５年から２００８年までの４年にわたり施設資金などとして借りた３億１０００万円のためにいまでも頭を抱えている。これまで一部を返し借金は２億９０００万円程度まで減ったが、ウォン換算額は約２７億ウォンから約３９億ウォンにむしろ雪だるま式に増えた。この会社の財務チーム長は、「円がさらに下がることだけを祈る心情だ。最近円が下がっているからと円建てで借入をしたいという中小企業があれば止めたい」と話した。

銀行も慎重だ。ある都市銀行幹部は、「２００８年に支店長を務めていた時に円が急騰する中で円建て貸付を回収しに行って中小企業社長に胸ぐらを捕まれたことがある。現在は日本への輸出を通じ円を稼ぐ企業を中心に貸している」と話した。

世界市場で日本企業と競争する韓国の大企業の算法はもう少し複雑だ。日本の競合企業の価格競争力が高まるのは決して喜ばしいことではない。だが、業種別の温度差は明確だ。半導体の場合、日本企業の収益性が多少良くなることはあるだろうが韓国企業と本格的なシェア争いを行うには無理というのが大まかな分析だ。ＬＩＧ投資証券のチェ・ウンソン投資戦略チーム長は、「日本製部品の購入比率が高いハイニックス、ＬＧディスプレーなどは原材料費が減りむしろ業績改善につながるだろう」と話した。造船業種も日本の世界シェアが低く、自国内受注が多いため大きな打撃はない見込みだ。

問題は世界を舞台に日本企業との真剣勝負を広げている自動車だ。両国の競争が最も激しい米国市場の場合、昨年売れた日本車４４５万９０００台のうち１４２万２０００台が日本で生産され輸出したものだ。単純計算すれば米国で売れる日本車の３分の１が円安効果を得られるという話だ。現代（ヒョンデ）自動車関係者は、「日本の自動車メーカーは生産設備と部品供給網の再整備を終え今年の捲土重来を狙っていた。ここに円安という翼まで付けることになれば日本車の躍進ははっきりするだろう」と懸念している。