大阪市の橋下徹市長が、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。共同通信は２１日、橋下市長がこの日李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する取材陣の質問に答えながら「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と話したと報道した。橋下市長は、「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし、韓国政府の主張を全て否定するものではないと付け加えた。

だが、こうした発言は慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」を正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ。１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官は、「慰安所は軍当局の要請で設置され、軍が慰安所の設置管理と慰安婦の移送に直接的・間接的に関与した。慰安婦の募集は甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多く、官憲などが直接加担したこともあった」という内容の談話を発表し日本政府の介入を認めた。だが、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という内容は含まれなかったとし、制度自体に強制性はないと主張してきた。 橋下市長のこの日の発言に対し、外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、「われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしない」と話した。政府や内閣の一員でない限り政治家の妄言にいちいち対応しないという意味だ。

弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、「橋下」と「ファシズム」を合わせた「ハシズム」や「ハシスト」というニックネームを得ている。日本では次期首相候補として議論されるほど人気を得ている。