独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって起きている韓日中の対立と日本の強攻対応は、周辺国の成長に対する日本の不安感が反映されたものとニューヨークタイムズが２１日に報道した。

同紙によると、以前は日本の一部国粋主義者だけが「急速な経済成長を見せる韓国と中国に対し日本がより断固と対応しなければならない」と主張したが、いまでは多くの日本国民がこうした感情を共有している。さらに第２次世界大戦当時に日本軍から自決を強要されるなど辛い歴史のために反戦指向が強い沖縄地域でも市役所前に旭日旗（太平洋戦争当時の日本海軍旗で日本帝国主義の象徴）を掲げるほどだ。

ニューヨークタイムズは特に２年前に日本側が中国船員を拘禁したことに対する報復として中国が日本にレアメタルの輸出を制限し産業的打撃を受けた後に日本国内で中国に対する懸念がさらに大きくなったと指摘した。日本が自国と米国の経済力が弱まり中国の力が大きくなりながら権力関係が再編されるのを恐れているという分析も出した。昨年１０月の日本の総理室調査によると日本国民の７０％以上が中国に対し「友好的でない」と答えた。

同紙は「中国が南中国海でベトナム・フィリピンなどと４０余りの島をめぐり領有権紛争を行っているが、韓日中紛争にさらに注目する必要がある」と指摘した。資源をめぐり紛争を行う南中国海とは違い、韓日中の対立は日本の強圧的植民地支配という歴史的背景があるためだ。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモがあふれたのもそうした脈絡とみた。

中国と日本の間の武力衝突の可能性も慎重に指摘された。同紙は「韓国が韓日情報保護協定締結を撤回したのも独島問題のため。日本と韓国を友邦とし中国と北朝鮮をけん制しようとする米国としては厳しい状況になりかねない」と報道した。