李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する日本政治家の攻撃姿勢がますます激しくなっている。日本衆議院は昨日、李大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と「天皇謝罪」発言に抗議する決議案を採択した。民主党、自民党、みんなの党が共同提出した決議案に公明党と「国民の生活が第一」党も賛成し、共産党と社民党は反対した。決議案は独島訪問への抗議と日本政府の断固たる対応要求、天皇謝罪発言の撤回要求などを含み、韓国側の冷静な対応を要求する言葉もある。

決議案採択に反対した重野安正社民党幹事長は「（決議案は）ちょっと刺激的、挑発的で、国会で決議する内容ではない。熱くなってけんかをしても良い結論は出ない」と指摘した。日本政治家の目にも隣国に対して刺激的かつ挑発的な内容の決議案を、日本議会が正式に採択したのだ。日本議会が独島関連決議案を採択したのは１９５３年以来初めてとなる。日本政治家のこうした姿勢は、１０月に予定された総選挙を控えてのポピュリズム的形態と解釈される。

特に野田佳彦日本首相がポピュリズム的な韓国攻撃の先頭に立っている。１０％台の低調な支持率で総選挙敗北が確実視される状況で、どうにか挽回してみようという計算に基づく行動だ。連日、韓国政府を攻撃する発言を続けている。昨日も決議案採択直前の記者会見で、天皇謝罪要求発言に対する「謝罪」を要求した。

野田政権は、李大統領あて先週送った書簡を２３日に韓国大使館側が返送しようとすると、外務省の門を閉鎖し、韓国の外交官や記者の接近を遮断する姿を見せたりもした。結局、郵便で返送すると、「外交的失礼」とし、「よりいっそう強硬に対応するしかない」と強弁している。韓国がとうてい受け入れられない内容でぎっしり埋まった書簡を伝えたうえ、韓国側が内容を読む前に公開するという「外交的欠礼」を犯しておきながら、責任を転嫁している。

ますます激しくなる日本政治家の姿は韓日関係を極端に悪化させている。決議案は「韓国が重要な隣国だという認識に変わりはない」としながら、「李大統領をはじめとする韓国政府要人と韓国国民が賢明かつ冷静に対応することを強く要求する」となっている。日本の政治家にそのまま返したい言葉だ。本当に「韓国は重要な隣国」という認識があるのなら言えないような言葉を繰り返しながら、逆に韓国に対して冷静になることを要求している。

野田首相をはじめとする日本の政治家には自制することを求める。日本が独島に関する妄言を繰り返すことは、帝国主義時代の統治を正当化しようとする姿勢が相変わらずだという認識を与えるだけだ。韓国も日本も政治指導者は、両国の未来志向的関係を発展させていく責任がある。