円が急速に下落し輸出企業の負担が大きくなっている。

韓国銀行などが１３日に明らかにしたところによると、今年に入り円は米ドルに対し２．６％切り下げられた。２日の１ドル＝８６．６６円から１１日には８８．９１円まで大きく下がった。この期間にドル当たりのウォンの価値は１０６３．５ウォンから１０５４．７ウォンに０．８３％上昇した。円の変動幅がウォンより３倍大きかった。日本の安倍政権の金融緩和のためだ。日本政府は１１日に２０兆２０００億円規模の景気浮揚策を確定した。

ＫＢ投資証券のムン・ジョンヒ研究員は、「昨年ドルに対し円は１１．２８％下落し、ウォンは７．３７％上がったが、今年に入り変動幅がさらに大きくなっている。長期的に見ると円は下落傾向が続くだろう」と明らかにした。

円安とウォン高が進み一部輸出業種の価格競争力が脅威を受けている。韓国銀行がこのほど発表した１２月の輸出企業景況指数は２００９年３月以後で最も低かった。大信証券のパク・ジュンソプ研究員は、「日本との輸出競争が激しい石油類と化学鉄鋼製品が円安の影響を多く受ける」と診断した。自動車部品と完成車も代表的な影響業種に選ばれる。パク研究員によると韓国の自動車メーカーが実際に競争力に影響を受ける為替相場は１ドル＝９０円だ。専門家らはただ、円の下落速度は多少鈍化するとみている。年初に円安があまりに急速に進んだためだ。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究員は、「購買力基準で短期円相場は１ドル＝８５～９２円。ウォン高円安がゆるやかに進み世界の景気が回復されれば韓国の産業には大きな衝撃にならないだろう」との見方を示した。