【コラム】「朴槿恵外交」に期待する(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.18 15:54
日清戦争は1894年9月17日、鴨緑江(アムノッカン)河口の西海(ソヘ、黄海)海戦で、日本海軍が中国(清)の北洋艦隊をせん滅したことで、日本の勝利で幕を下ろした。 1842年のアヘン戦争で英国に屈服し、すでに瀕死状態にあった中国最後の王朝の崩壊とともに、アジアの秩序は中国中心(PaxSinica)から日本主導に移った。 経済大国になった中国は、19世紀末に欧・米・日帝国主義に奪われた東洋の盟主の地位を取り戻そうと、今日の覇権国家の米国に激しく挑戦している。 その一つが東・南中国海(シナ海)で繰り広げている日本、ベトナム、フィリピンとの領土紛争だ。 米国に対しては、人工衛星を破壊し、空母を攻撃する対艦弾道ミサイル試験を行い、ステルス戦闘機の開発に着手した。 米軍の中枢施設に対するサイバー攻撃もためらわない。 アラスカとハワイを越えて米国本土まで攻撃できる戦略弾道ミサイルを搭載する潜水艦も開発した。
中国の挑戦への対応として、米国が2011年11月に発表したのが空・海戦闘(Air-Sea Battle)という新戦略だ。 それは事実上、米中安保関係の新時代開幕を知らせるものだ。 2011年初め、ヒラリー・クリントン国務長官はすでに「米中のG2はない」という言葉で、対中国政策の強硬旋回を予告した。 その延長線で2011年10月にオバマ大統領のアジア旋回(Pivot to Asia)宣言が出てきた。 米国の新戦略には、中国の対艦ミサイル破壊のための海・空軍共同作戦、軍用人工衛星の性能強化、中国海軍艦艇に対するサイバー攻撃能力開発、海・空・海兵隊による中国領内拠点攻撃、新鋭有・無人長距離爆撃機開発という具体的な内容が含まれている。 米国は尖閣諸島に対する中国の挑戦を牽制する意志を確認し、東南アジア国家と多層的な安保協力網を構築する。 米国のこうした安保需要で、この5年間、韓米同盟関係は“最高”を享受した半面、韓中関係は頻繁に不協和音が生じた。