先進国のグローバル「円安同盟」に韓国はお手上げだった。

ワシントンで１８日から１９日に開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は日本の円安政策を公認した。会議後に発表された共同合意文は日本の量的緩和政策を「デフレを脱却し内需を支持するためのもの」と評価した。日本の安倍晋三首相が主導している「無制限の円安空襲」に免罪符を与えたのだ。これで日本は２０１５年まで思い切り金融緩和ができるようになった。

円安同盟をつないだのは実利だ。米国と日本・ユーロ圏など先進国は「世界３位の経済大国である日本経済を再生すれば世界経済にもつながる」という算法を共有した。日本の麻生太郎財相は会議後の記者会見で、「（会議で）アベノミクスに対する異論は出てこなかった」と明らかにした。欧州連合（ＥＵ）のオッリ・レーン経済・通貨問題担当委員も日本が慢性的なデフレ（物価下落とこれにともなう低成長）打開に向け積極的な超緩和基調を実行するという点を「十分に理解する」と話した。韓国金融研究院のシン・ヨンサン首席研究委員は「欧州と米国が量的緩和をしており日本だけ特に問題があるというにはきまりが悪かった。韓国だけがとばっちりを受ける格好になった」と話した。

円安に反対してきた新興国の声は水の泡となった。共同合意文には「（他国との貿易での）競争優位を確保する目的で為替相場政策を使ってはならない」という文言が含まれはした。「円安は周辺国を窮乏化させる政策」と反発してきた韓国などの立場を考慮した表現だ。だが、これを保証する具体的な装置は全く言及されなかった。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相は会談後、「日本の経済政策が世界経済回復に寄与しているが問題点も発生させている。円安は北朝鮮の威嚇よりより大きな韓国経済の障害物」と明らかにした。玄副首相は会談期間中、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁とルー米財務長官らと相次いで会談し、日本の量的緩和に対する懸念を示してきた。

韓国経済の支えである輸出には赤信号がいくつもついた。日本銀行の黒田東彦総裁は会議後、「国際社会が（円安を）理解することにより適切な通貨政策への自信をさらに得た」としてアベノミクス強化を予告した。Ｇ２０会議後、国際外国為替市場では円が１ドル＝９９．５２円まで下がった。日本経済新聞は「週明けに１ドル＝１００円台にらむ」と報道した。特別な変数がない限り１ドル＝１０７円台まで上がるのは時間の問題というのが専門家らの見方だ。

それでも韓国が選択できる手段はない。ウォン安で対抗することができるが内需沈滞と物価上昇が足を引っ張ることになる。漢陽大学のイ・サンビン教授は、「円安の時は常に韓国経済に問題が発生した。まだ経常収支は黒字だが注意深くみなければならないだろう」と指摘した。