今年の韓国の経済成長見通しがますます暗くなっている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど韓国の今年の成長率見通しを昨年１０月の３．４％から２．８％に大幅に引き下げた。これは日本を除くアジアの国内総生産（ＧＤＰ）上位１１カ国のうち下から２番目だ。今年のアジア経済圏の平均成長率は６．６％に達する。アジア圏で成長率が韓国より低い国はシンガポール（２．６％）だけで、昨年の１人当たりＧＤＰが５万１１６２ドルと韓国の２万３１１３ドルの２倍を超える事実上の先進国だ。一時成長神話の主役だった韓国が１人当たり所得２万ドルの敷居を越えるやいなやアジアの劣等生に転落する危機にさらされているのだ。

国際的な会計コンサルティング会社であるアーンスト・アンド・ヤングは今年の韓国の成長率見通しを１月に発表した３．３％から２．２％と３カ月で１．１ポイントも引き下げた。政府が先月税収不足を補填するための追加補正予算の必要性を強調しながら出した２．３％よりも低い数値だ。新政権発足後、韓国経済が急転直下で墜落するかも知れないという警告だ。

経済状況がこのように厳しくなっているが政府はこれといった対策を出せずにいる。追加補正予算案を提示したが税収確保次元の生ぬるい措置にすぎず、不動産対策も冷えきった住宅景気を回復させるには力不足だ。円安の空襲に輸出は萎縮し、消費と投資は停滞と退歩を繰り返している。このように輸出と内需が一度に不振となれば成長が止まり働き口が不足するのは当然のことだ。

この渦中に韓国銀行は政府の景気対策に反対し、政界は企業の投資を萎縮させるあらゆる経済民主化立法に熱を上げる。政府自らも税務調査強化と新たな規制拡大で企業を圧迫し、同時に投資と雇用を増やせと脅す。これでも経済が生き返るならばそれこそ奇跡に違いない。経済環境の悪化と政府の無対策が重なりながら韓国経済はいまや特有の挑戦精神と活力まで失っている。経済状況が悪化するのはもちろん「またやってみよう」という覇気と意欲まで消えていっているのだ。こんなようでは所得２万ドルの入口で低成長構造が固定化される懸念はますます大きくなる。

さらに大きな問題は新政権がこのような危機状況に対し全く危機意識を持たないでいるということだ。現在の韓国経済の不振は急速な人口高齢化と新たな成長公式の不在という構造的な沈滞要因と対内外経済環境の悪化という景気循環的な沈滞要因が重なったものだ。これを克服するには中長期成長戦略と短期的な景気対策を同時に講じる必要がある。しかし新政権は新成長戦略に対する下絵どころか現在の経済状況に対する総合的な診断さえ出せずにいる。経済に対する青写真なくして「大統領選挙公約」だけを繰り返し言っているので成長戦略と対策もないのだ。