今年の韓国の経常収支黒字が６３０億ドルで、史上初めて日本（６０１億ドル推定）を追い抜く見通しだ。こうした逆転現象は最近の両国の経済状況を反映しているという点でうれしいニュースであることには違いない。グローバル景気低迷の中でも韓国の主力輸出商品である携帯電話・自動車・半導体などは善戦を繰り返している。そのおかげで先月の月別輸出額が史上初めて５００億ドルを突破し、経常収支黒字も２０カ月目の高空飛行を続けている。それも韓国より経済規模が５倍以上大きく伝統的な貿易黒字大国である日本を抜いたというのは大変なことだ。

だが注目しなければならないことは、経常収支の黒字逆転に隠れている不便な真実だ。何より韓国がうまくいったということよりも、日本の内部的な問題がより大きく作用したという点を忘れてはならない。日本は２０１１年、東日本大震災以後に原子力発電所の稼働中断でエネルギー輸入が急増し、貿易収支が赤字に転換した。ここにアベノミクスで日本円の為替が４０％近く落ちて海外で稼いだ配当・利子のような資本収支もドル換算額で低くなった。さらにもう１つ韓国が反面教師としなければならないのは、一度国際競争力を失った産業は簡単には回復しにくいという点だ。一時、日本の輸出の孝行息子の役割を果たしてきたソニー・パナソニックなどの看板電機電子企業らの輸出は為替レートが上がっても横ばい状態だ。

さらに大きな問題は、経常収支黒字に伴う為替レートの圧迫だ。すでに米国財務部と国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国・ドイツ・中国・日本を指定して為替レートを下げるとして足払いをし始めた。ユーロ圏のドイツ、アベノミクスを容認された日本、独自の為替レート政策を固守してきた中国と比較するとこのような圧力に最も脆弱な国が韓国だ。さらに米国が量的緩和を中断すれば、韓国内に入ってきていた外国資金が流出して為替レートが急変動しかねない。今から落ち着いて為替レート圧迫に備えた論理を開発し、外貨準備高もさらに増やさなければならない。何より重要なのは経済の体質改善だ。不良企業の構造調整を急いで、研究開発（Ｒ＆Ｄ)を通じ品質競争力を着実に引き上げてこそ、どんな為替レート戦争が押し寄せても生き残ることができる。