北朝鮮の脅威が続く限り、韓国は強大国に安保を依存することになり、周辺国はこうした弱点を機会として影響力と発言権を高める。こうした現象が深刻になれば、結果的に韓国は韓半島（朝鮮半島）の周辺国にとどまりかねない。韓完相（ハン・ワンサン）元統一部総理は「韓半島周辺の列強が新たな角逐を始めた状況で、南北関係が悪化すれば、すべてのものが後退する」とし「北東アジアの強力なピースメーキング国家として私たちが役割を果たさなければいけない」と述べた。このため５・２４措置の解除・緩和のための南北水面下対話を始めるべきだという言葉が出ている。

金根植（キム・グンシク）慶南大政治学科教授は「５．２４措置は政策的効用性の側面ですでに実効性をすべて果たした」とし「経済協力当事者の韓国側企業の被害が続出した半面、北は制裁による被害を中国を通じて回避した」と指摘した。ハンファ生命経済研究院のコ・スソク研究委員も「北は政治構造のため先に韓国に手を差し出しにくい」とし「体制競争ですでに勝利した韓国が前向きな措置を先に出すことが求められる時点」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が公約した非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園を建設したり、韓半島信頼プロセスを推進するためにも、５・２４措置の解除が必要だという指摘だ。政府当局者は「北の経済状況を考えれば、ＤＭＺ平和公園は韓国政府が主導的に投資、建設しなければならない」とし「政府が５・２４措置で北への新規投資や訪問を禁止している状況で、軍事境界線の南側に公園を建設することはできないのでは」と話した。朴大統領が提案したユーラシア・シルクロード・エクスプレス（ＳＲＸ）やロシアのパイプライン連結も、北朝鮮地域の鉄道を現代化し、パイプラインを埋設するなど、大規模な対北朝鮮投資が避けられない事業だ。

５・２４措置を解除しなければ不可能なことだ。５・２４措置が解除または緩和されれば、韓国経済に突破口が開かれるという意見も多い。５・２４措置が解除されれば、開城（ケソン）工業団地に続き、休戦ライン南側の境界地域に新しい概念の南北協力工業団地を建設できるという主張もその一つだ。


韓露パイプラインが経済国益の突破口…「北ꦒ鮮の答えを待っていれば時期逃す」（２）