「米国・欧州より日本の株がいい」。９日に韓国を訪れたベアリング資産運用のスコルフィールド・グローバル株式部門代表の言葉だ。日本の日経平均株価は昨年５７％も上昇した。金融を緩和（量的緩和）して円安に導いたアベノミクスの影響が大きかった。しかし投資家の立場では「すでに上がるだけ上がったのでは」という懸念を抱くしかない。投資経歴２５年、９０億ポンド（約１５兆ウォン）規模の資産を運用していたスコルフィールド代表は「今でも投資するに値する市場」と述べた。不確実性が支配する世界経済でアベノミクスほど確実なものはないという理由からだ。

－－日本株はすでに大きく上がり過ぎたのでは。

「日本は低成長と低金利、デフレを２０年間経験した。しかし今は全く違う。安倍政権は景気低迷を終わらせるという確実な目標を持っている。日本銀行（日銀）も一貫して金融を緩和している。超低物価、超低金利の日本では量的緩和の副作用であるインフレ懸念が少ない。アベノミクスはさらに弾みがつくだろう。株式市場で何よりも重要なのはこうした確実性だ」

－－今年４月に消費税増税が予定されている。消費心理が冷え込み、景気がまた低迷する可能性もあるのでは。

「短期的には消費が減る可能性がある。しかし円安を基盤に輸出が増え、経済体質が変わっているだけに、中長期的には問題にならないだろう。むしろ消費税増税で税収が増えれば財政赤字を減らせる」

－－では、どんな銘柄に投資するべきか。

「株価だけでなく不動産価格も上がっている。実物資産価格が上がれば、不動産会社・銀行が恩恵を受ける。また円安で価格競争力を持つ化学分野のような輸出企業の株も有望だ。内需が回復し、流通・消費者金融関連株も上がる可能性が高い」

－－米国・欧州に比べると。

「米国の歴史を見ると、量的緩和が終わる度に調整局面を経験した。量的緩和が今月から段階的に縮小されれば、調整は避けられないとみられる。欧州経済は緩やかな回復傾向に転じたが、まだ不確実性がある。スペインなど金融危機を経験した国は強力な構造改革が必要だ。失業率もまだ高い」

先進国市場とは違い、昨年、新興国市場では大きな収益が得られなかった。むしろ米国が量的緩和を縮小するという話が出る度に市場が大きく揺れた。今年も『新興国よりは先進国がよい』というのが専門家らの助言だ。しかしスコルフィールド代表とともに訪韓したキム・ド・アジアマルチアセット部門代表の考えは違った。ド代表は「中・長期的に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は依然として投資する価値がある」と述べた。

－－中国経済の成長鈍化が心配だが。

「中国政府の負債やシャドーバンキングに対する懸念がグローバル株式市場の足かせとなっている。中国政府がこれを解決するため、さまざまな改革政策に取り組み、市場が梗塞するという懸念も膨らんだ。しかしこれは否定的な面ばかりを見たものだ。中国は今、生産・投資中心から消費中心に経済構造が変わっている。中産層も大きく増えた。こうした点で中国には依然として可能性がある」

－－東南アジア市場も昨年はよくなかった。

「ＡＳＥＡＮは人口が６億人の市場だ。若い層が多く、中産層も速いペースで増えている。世界最大市場の中国・インドとも近い。私が思うに投資家の忍耐が足りない。収益がすぐに出ることを望む。しかし新興国市場は少し長い目で見なければならない」

－－韓国はどうか。

「円安のため輸出が減るという懸念があるが、サムスンやＬＧなどの韓国企業の技術力はすでに日本のライバル企業が追いつきにくいレベルだ。現代・起亜車も善戦している。韓国はグローバル景気回復の最大恩恵国になるだろう」