「日本にはまだ『日本人専用』という看板が民間ホテルや食堂などに掲げられていて、在日韓国人や中国人に対する差別が存在している」。

米国務部が先月２７日（現地時間）に発表した「２０１３年国家別人権報告書」の中の日本編に出てくる大きな内容だ。特に国務部は日本極右団体の嫌韓（韓国人を嫌悪するという意味）デモを指摘して批判した。米政府が人権報告書で日本の嫌韓デモ等を問題にしたのは初めてだ。最近、日米間で外交葛藤が起こっていることもあり、論争になることが予告される。

国務部は「２０１３年の１年間に、極右団体の会員らが東京にいる韓国人を相手に連鎖デモを行った」とし、「極右団体の会員らは人種を侮辱する言語を使って憎しみに満ちた演説をした」と明らかにした。代表的なものとしては、昨年６月１７日に「在日特権を許さない市民の会」が東京で嫌韓デモを行った事例を挙げながら、「これによって同団体の代表とデモ関連者３人が警察に逮捕された」と紹介した。国務部報告書は「日本政府の役人たちは公式的には在日韓国人を苦しめてはいけないと力説しているが、日本国内における人種や国籍に関する社会的な差別は依然と存在している」と指摘した。

報告書の中で国務部は、「日本に帰化しなかった在日韓国人らは、日本に永久的に暮らしながらも市民としての権利や政治的な権利の行使が難しい状態にある」と各部分で指摘している。その例として「法律では差別が禁止されているにも関わらず、日本で生まれて教育を受けた中国・韓国・ブラジル・フィリピン系の永住権者がさまざまな形態の強固な社会的差別に直面している」とし、「その中には住居や教育・医療・雇用機会に対する制約も含まれている」と強調した。

人権報告書によると、在日韓国人の場合、２０１２年に５５８１人が日本に帰化した。しかしまだ相当数が帰化できておらず、「在日韓国人の間では帰化申請に関して官僚的弱点があり承認手続きも不透明だとの不満が提起されている」と主張した。労働市場についても「雇用主は外国人には日本人と違った雇用契約書を使用している」と批判した。


「日本の嫌韓デモ…韓国人の人種侮辱」…米国務省報告（２）