中国がどこへ進むのかを予測することは、大韓民国の経済にとって非常に重要となっている。こうした点で毎年初めに開かれる全国人民代表大会は重要な意味を持つ。ここで首相が政府に業務報告をする形式を借り、その年の経済成長率目標値を提示し、経済政策の優先順位を明らかにするからだ。今年はどうか。中国政府は経済成長目標値を７．５％と提示した。財政を通じた持続的な景気浮揚の意志も表した。人民元の上下変動幅を拡大するという意志も繰り返し明らかにした。

中国の成長率７．５％目標は我々には悪くない。これは予想を上回る数値だ。当初、中国経済の対内外の不確実性が高まり、構造改革要求も強まる中、成長率目標を７．０％程度に引き下げるという見方が多かった。発表当日にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が大きく上がった理由だ。

中国が「８％台の高速成長（保八）」をあきらめ、７％台の成長に目標を下げて今年で３年目だ。７％台の成長は輸出中心の高速成長から内需中心に中国経済の大きな枠が変化しているという信号だ。この信号を読み取って備える必要がある。中国は韓国の輸出の２６％を占める。中国内需市場を攻略できなければ、韓国の輸出が危機を迎えることも考えられる。

人民元の下落にも備えなければならない。最近、人民元は対ドルで１カ月間に１％以上急落した。それでも中国政府は人民元レート変動幅をさらに拡大すると明らかにした。中国政府が人民元の下落を誘導しているか、少なくとも放置するという意味と考える必要がある。世界で中国製品と競争する韓国企業としては、円安空襲に続き、人民元攻勢にも備えなければならないということだ。日中に挟まれた“サンドイッチ”危機がまた現実化する可能性がある。

中国は２年後、国内総生産（ＧＤＰ）が１９兆ウォンとなり、米国を上回ると予想される。巨大中国と生きていく方法を学ぶことがそれだけ重要になったという意味だ。幸い、最近は韓中協力ムードが良くなっている。政府・企業が力を合わせ、細心かつ確実に中国進出戦略を見直さなければならない時期だ。