日本軍の慰安婦強制動員を認定・謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官の談話（河野談話）について検証作業をしてきた安倍晋三内閣が２０日、調査報告書を国会に提出するという。法曹・言論界などの５人で構成された検証チームは、今春から河野談話の作成経緯を調査してきた。日本の共同通信によれば報告書には当時、日本政府当局者が水面下で韓国当局者と文案を調整して談話を作成した経緯が含まれる方向だという。談話で両国間に折衝が行われた文案は、慰安婦の募集主体に関連して「軍の要請を受けた業者が主に担当した」という部分だと共同通信は伝えた。当初、日本側は草案段階で「軍の意向を受けた業者」と表記していたが、韓国側が「軍の指示を受けた業者」に直してほしいと要請して「意向」でも「指示」でもない「要請」で妥結したということだ。

しかし河野談話は、日本政府の自らの調査と判断を基礎に作成されたというのが韓国政府の基本的立場だ。実際の談話は、慰安婦被害者と日本の軍人・朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言、現地調査を基に作られた。河野・元官房長官も先月２９日、談話について「何をつけ加えることも、差し引くこともない」と話した。

検証報告書がこの報道のとおりならば、河野談話の一部を韓日両国間の政治的妥協の結果へ推し進めようとする見せ掛けの形だとしか見られない。その根底には、当時の慰安婦被害者の証言や客観的資料とは関係なく河野談話を傷つけようとする安倍内閣の歴史修正主義が横たわっている。河野談話は、日本の植民地支配と侵略戦争を反省・謝罪した村山談話とともに韓日関係を支える根幹だ。安倍首相は今年３月に河野談話を修正しないという方針を明らかにした。この立場表明を機に韓日米ハーグ首脳会談が実現し、慰安婦問題解決のための韓日局長級会議が始まった。そうであるからこそ安倍内閣が政府間協議の内容を一方的な解釈で公開して外交の根幹まで揺さぶりながら河野談話のあら探しをしようとするのは、韓日関係を破綻させることと何ら変わらない。日本は、検証報告書が引き起こす後日の禍に対して全面的な責任を負わなければならない。