韓国野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態に対する政府の対応を盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時と比較しながら批判した。

文代表は４日、「さよなら老朽原発」というテーマで開催された脱原発行事に出席し、「盧武鉉政権では２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）事態当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がコントロールタワーの役割をし、首相が政府対策機構を陣頭指揮し、ＳＡＲＳが入るのを隙のない防疫体系で防いだ」とし「当時の経験を生かして、ＭＥＲＳも大統領が自ら動いて中心に立たなければいけない」と述べた。

また、文代表は「セウォル号の惨事で国民の生命と安全より尊い価値はないという点を確認しながらも、政府とセヌリ党はまた反対に向かっている」とし「ＭＥＲＳへの対応を見ると、セウォル号惨事の時と同じように無能で問題だらけだ」と批判した。

文代表が言及した「ＳＡＲＳ防疫」と「セウォル号対応」は、ＭＥＲＳ事態をめぐる対与党攻勢の両軸だ。

李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日午前の政策調整会議で、「『ＳＡＲＳ恐怖』当時（盧武鉉政権は）まず民間の主体に会って周辺を整理し、患者・感染疑い患者・隔離対象者などを定めて危機を克服した」とし「（青瓦台は）与党が提案した党・政府・青瓦台会議まで白紙にするなど、大統領がまだ危機状況を認識していないのが心配」と述べた。

党保健福祉委員会幹事の金成柱（キム・ソンジュ）議員は「２００３年、世界で約８４００人がＳＡＲＳに感染し、約８１０人が死亡したが、当時の盧武鉉政権は迅速に初期対応し、国内では患者の発生を３人にとどめた」とし「これに対して朴槿恵（パク・クネ）政権は最初の発病者が出てから２０日後の先月３１日に官民合同対策本部を設置し、対応が遅いという批判を受けた」と述べた。

また、金瑛録（キム・ヨンロク）首席報道官は記者会見で、「朴大統領は今からでも状況の深刻さを認識し、国政の総責任者として重い責任感を持ち、事態の遮断のために前面に出てくるべきだ」と述べ、ＭＥＲＳ危機対応レベルの格上げと情報公開を求めた。

新政治連合は朴大統領主宰の会議が開かれるまでにかかった１４日間を、セウォル号事故当時の初動対応に言及しながら糾弾した。

朴洙賢（パク・スヒョン）院内報道官は記者会見で、「大統領は１４日間も経過してから初期対応が十分でなかったと主務部処を批判した」とし「セウォル号当時は７時間現れなかったが、今度は１４日間手放しにしていた」と述べた。また「ＭＥＲＳよりも恐ろしいのは政府の無能力と国家運営の資質不足」とし「今からでも大統領が自ら動き出すべきだ」と主張した。

姜琪正（カン・キジョン）政策委員会議長も「初期対応の失敗は大統領の無関心のためだった」とし「学校も休校になり、状態が悪くても病院に行くのが恐ろしいという日常生活の破壊が起きているのに、依然として大統領は遠くの山を眺めている」と主張した。

党のＭＥＲＳ対策特別委員長の秋美愛（チュ・ミエ）最高委員は「法令では、感染病の予防と現況について知らせることになっているが、政府は法を犯してまでも知らせない。朴槿恵政権では、国民は何も知らずに静かに死んでいくしかないということなのか」と批判した。