中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による経済への影響が尋常でない。観光客が減り、家計は外出を控えている。ＭＥＲＳ恐怖が早期に落ち着かなければ、消費委縮ショックにつながり、内需沈滞が深まる。すでに一部ではセウォル号に劣らない消費不振につながるかもしれないという懸念が出ている。伝染病は経済に悪影響を与える。２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）当時、直前まで２けただった中国の経済成長率は７．９％に急落した。香港も成長率が４分の１に下落した。ＭＥＲＳによる衝撃が可視化する前に経済チームの先制的な対応が求められる。

そうでなくても韓国経済は当初の予想より不況の谷が深くて大きいという指標が次々と出ている状況だ。当初、今年前半期の輸出は３．６％減少すると予想されていたが、先月２けた減少となり、１－５月は前年同期比５．６％減となっている。さらに円安による衝撃は輸出はもちろん、内需にまで広がっている。円安の影響は広がるばかりで、良くなる兆しが見えない。

昨年、政府と韓国銀行（韓銀）は政策金利を過去最低の１％台に引き下げ、貸出規制を緩和する高強度処方をした。基金などを総動員して資金を供給した。セウォル号事態までが重なり、景気が下降すると、あらゆる方法で経済回復の火をつけてきた。その火までが現在、大きな風の前で空しく消える直前だ。

１１日に開かれる韓銀金融通貨委員会では利下げを積極的に検討する必要がある。米国の利上げが９月に予定されているだけに、今回でなければ事実上機会はない。家計の負債問題が引っかかるが、まだ韓国経済がカバーできる費用だ。経済のエンジンを失わないことがもっと急がれる。追加予算の編成も積極的に推進する必要がある。税収不足、財政赤字を懸念してためらう時ではない。円安ショックだけでも韓国経済はいま致命傷を負っている。政府と韓銀は可能なあらゆる手段を動員し、ひとまず経済から回復させなければならない時だ。国は国民の生命と財産を保護しなければならない。突然襲ったＭＥＲＳは２つの問題を同時に問うている。