「さらに円安に振れることはありそうにない」。

日本銀行の黒田東彦総裁が１０日午後１２時３０分ごろに議会でした発言だ。これ以上の円安は予想しにくいという話だ。単純な為替相場を基準とした話ではない。「実質実効為替相場（ＲＥＥＲ）を基準で」という但し書きを付けた。

この日の黒田総裁の発言は「驚くほどの発言」と米国系金融グループのバンク・オブ・アメリカの外国為替市場投資戦略家がこの日ブルームバーグに話した。実際に黒田総裁の発言が伝えられた瞬間ソウル外国為替市場では１００円９００ウォン水準から９０７ウォン水準まで円が上昇した。対ドルでも円が上昇した。ブルームバーグは「円安にベッティングしたヘッジファンドが相次いで契約を整理している」と報道した。これに対し東京証券市場の日経２２５指数は午前に一時２万２５０円台まで上がったが２万４６円（マイナス０．２５％）まで落ちた。

黒田総裁のこの日の発言は偶発的に出てきたのではない。議会に出席し公式に経済診断と通貨政策を説明する中で出てきた。彼は「実質実効為替相場基準で円はすでにとても低い状態。米投資銀行リーマンブラザーズ破産（２００８年９月１５日）以前の水準に戻った」と話した。黒田総裁は「実体経済が回復傾向だ。物価が年２％まで上昇するまで量的緩和を継続する」と明らかにした。量的緩和の追加拡大を直接・間接的に示唆することはなかった。彼は「円は経済のファンダメンタルズを反映する範囲の中で動くのが望ましい」とした。黒田総裁がこの日のようにはっきりと「円がとても安い」という要旨の発言をするのは２０１３年３月に日銀総裁に就任してから初めてだ。彼はこれまで「円安は量的緩和の目標ではない」とだけ話してきた。こうした彼の口から「円安はもういい」と示唆する発言が出てきた。政策の転換と受け取られるに十分だ。その上黒田総裁の前諮問である伊藤隆敏コロンビア大学教授（財務次官補）が二日前である８日ブルームバーグとインタビューで事前に黒田総裁と口を合わせたかのように同じ話をした。伊藤教授は、「実質実効為替相場を基準として円はこの４０年余り平均値よりも低い水準。円はすでに下がるだけ下がっており、さらに下がるとは想像しにくい」と話した。日本銀行の原田泰通貨政策委員も先週「日本の実体経済を悪化させた円高はもうほとんど解消された」と話した。

伊藤教授は日本最高の通貨政策理論家だ。日本銀行が物価上昇目標を２％に定めて宣言し通貨政策を展開する現在の戦略を最初に提示した。原田委員は早稲田大学教授時代に「積極的に金融緩和すればデフレが解決される」と主張した人物だ。日本銀行内部で「黒田総裁師団」の一員として通じている。黒田総裁の友軍が日本銀行内外で先に太鼓を叩いているわけだ。トムソンロイターはこの日専門家の話として、「最近主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でオバマ米大統領がドル高を懸念した。オバマ大統領と黒田総裁の発言が上昇に作用する可能性が大きく、相当期間円が急に落ちることはないだろう」と予想した。

黒田総裁の発言に対する異なる見方もある。三菱ＵＦＪ外国為替市場戦略家の植野大作氏は、「日本銀行が量的緩和を中断しない限り円は上がらないだろう」と話した。その上米国の基準金利引き上げも変数だ。米国の金利が引き上げられれば円が再び下がりかねない。