もしかしてと思ったが、やはりそうだった。日本は２１日に発表した防衛白書でまた独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張した。２００５年の小泉内閣当時に始まった「防衛白書独島挑発」は今年で１１年目だ。毎年挑発するため、韓国政府も「対応マニュアル」ができている。イ・サンドク外交部北東アジア局長は午後、在韓日本大使館の金杉憲治総括公使を外交部庁舎に呼んで抗議した。午前にはパク・チョルギュン国防部国際政策次長（陸軍准将）が後藤信久防衛駐在官を呼んで抗議文を伝えた。

しかしこのように驚くことでもない１１回目の挑発が今年は特に苦々しい。国交正常化５０周年記念日（６月２２日）を迎えて上向くと思われた両国関係がまた下降曲線を描き始めるからだ。暗雲が漂い始めたのは今月初め、日帝強制徴用施設の世界文化遺産登録時からだ。日本は世界文化遺産委員会で「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」と発言しておきながら、自国に戻ると言葉を変えた。首相官邸も関与しておきながら外務省が韓国との交渉を間違ったと責任を転嫁すると、今では外務省当局者らも韓国のせいにする。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官が外務省の杉山晋輔外務審議官に会い、該当表現を除くことにしたが、韓国が言葉を変えたということだ。「強制労働」明示を一度も放棄したことがない韓国政府としては開いた口がふさがらない。

強制労働に関連するごり押し外交のピークは１９日（現地時間）、日本の三菱が米軍捕虜徴用被害者に対してのみ謝罪したことだ。三菱の代表団はロサンゼルスのサイモン・ヴィーゼンタール・センターまで行き、頭を下げた。その一方で韓国人・中国人徴用者に対しては「訴訟が進行中なのでコメントできない」と述べた。サイモン・ヴィーゼンタール・センターは親戚８９人をナチスのために亡くしたホロコーストの生存者サイモン・ヴィーゼンタール（１９０８－２００５）が設立した。世界で最も有名なナチハンターとして生前に数多くの戦争犯罪を告発した彼が見ていたとすれば、三菱の代表団を追い出していたかもしれない。

心配なのは、来月発表される安倍首相の終戦７０周年談話に「植民地支配の謝罪」が含まれないようだという話だ。韓日関係に詳しい消息筋は「この場合、両国でうまくやろうとしていた人たちは壮烈に戦死し、韓日関係は数年間さらに難しくなるだろう」と述べ、ため息をついた。

安倍首相は保守派の支持を背に「強い日本」に向かって突き進んできた。韓日関係の悪化はその犠牲だった。しかし副作用は始まっている。安保法案の表決を強行した後、安倍首相の支持率は就任後最低の３５％（毎日新聞）に大きく落ちた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２０日の社説で、「安倍首相は植民地支配の野蛮行為に誠意のある謝罪をしなかった」と指摘した。

ユ・ジヘ政治国際部門記者