最近ワシントンの保守シンクタンクのヘリテージ財団で「安倍談話後の韓日関係」討論会が開かれた。パネリストとして米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長のマイケル・グリーン兼ジャパン・チェア、米外交協会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス日本担当専任研究員、ブルッキングス研究所のエバンズ・リビア研究員が出た。コリアソサエティー会長をつとめ妻が韓国出身であるエバンズ・リビア専任研究員が「（安倍談話で）もう少し韓国を配慮すれば良かった」という主張を時々展開したが、“大勢”は「その程度なら構わない」だった。彼らの観戦ポイントは安倍談話の文面の一節一節ではなかった。「さあ、これからどこで韓日首脳会談が開かれるか」ということだった。彼らは、さらに踏み込んで来月３日に戦勝節行事が開かれる中国北京での劇的な３カ国首脳会談を予想もした。韓日の「歴史攻防」にこれ以上足をとられたくないという米国の実用的内心がそのままあらわれた。

こうした雰囲気を如実に見せたのが米政府と議会に強大な影響力を持つワシントンの主要シンクタンク、学界の北東アジア専門家を対象にしたアンケート調査結果だった。韓国の口に合う片寄った話ではない「現実」を見ようと親韓・親日・中立の立場の人たちを等しく対象にした。談話発表後、短い期間中に彼らから回答を得るのは難しい作業でもあった。結果的に安倍談話に否定的な評価を出したのは１９％に過ぎなかった。歴史問題をめぐる韓日対立の責任が日本だけでなく韓国にもあると答えたのは７３％に達した。

２カ月前ワシントンに赴任して、外交当局者から「歴史的正当性は米国も１００％韓国に共感する。ワシントンが『韓国疲労症』を感じているという言葉は韓国だけで言っている話」という断言を多く聞いた。アンケート調査結果を見れば、彼らは思い違いをしていたのだ。「歴史的には９０％日本に責任があるが、政治的には日本に６０％、韓国に４０％の責任がある。これが米国主流の考え」というマイケル・グリーン氏の指摘は痛い。「米国は北東アジアの歴史をよく知らないということを私たちが見逃していた面がある」〔申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使〕が指摘する理由だ。米国にとって重要なことは「歴史」よりも「政治」であった。時間が経つほど「政治」を叫ぶ日本に近接するしかない構図だった。

今さら量と質で先んじる日本との格差を恨みたくはない。重要なことは、明確な現実としてあらわれた韓国と米国の温度差だ。これを認めて克服する側に転換しなければならない。ちょうど朴槿恵（パク・クネ）大統領が「実利外交」に方向を定めるようだ。それなら韓日首脳会談は、露呈した韓米間の温度差を巧妙かつ一気にふたをして乗り越える中和剤になる可能性があると思われる。

金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長