＃場面１。１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテル。米国、英国、フランス、ドイツ、日本の５カ国の財相が集まった。世界貿易を牛耳る国の経済トップの会合は隠密に行われた。日本の竹下登蔵相は取材陣を振り切るためにゴルフウェア姿で空港に行き太平洋を渡った。会議が始まると米ベーカー財務長官は声を高めた。「円があまりに低評価され米国の貿易赤字が深刻だ。円高を誘導してほしい」。ドルを下げ米国の輸出競争力を回復し貿易赤字を減らしたいという内心を露骨に示したのだ。ベーカーの圧迫に財相らは円切り上げ、ドル切り下げに同意した。彼らは米国の赤字が続けば基軸通貨であるドルの地位が揺らぐことになることを懸念した。外国為替の需給により為替相場が決定される「市場経路」を経ない強制的・人為的決定だった。世界の為替相場史に最も厚い章で記録される「プラザ合意」はこのようになされた。

＃場面２。２０１５年９月１６日。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本の国債格付けを４番目の段階である「ＡＡ－」から５番目の段階の「Ａ＋」に１段階引き下げると明らかにした。Ｓ＆Ｐは引き下げの理由として、「経済成長を促進しデフレを打開しようとする日本政府の景気浮揚策は２～３年以内に経済状況を逆転させられないだろう」と明らかにした。「アベノミクス」を掲げた日本政府が中央銀行の輪転機を回してお金を印刷しインフレ誘導と景気回復を試みているが、短期間に景気の下落傾向を戻すのは難しいとみたのだ。

３０年前のプラザホテルでの会議と２０１５年の日本銀行の輪転機の高速稼動。全く異なる時空間で起きた別個の２つの事件は実際には緊密につながっている。プラザ合意という３０年前の羽ばたきはいまでも世界経済も隅々に竜巻を起こしているのだ。「場面１」はどのように長い歳月を経て「場面２」にまでつながるのか。世界の貨幣経済史を振り返ってみるとその謎が解ける。「為替相場の威力」と為替相場すら操る国際経済の「力の論理」が謎解消の２つのキーワードだ。

◇米国の双子の赤字解消に日本が犠牲に

再び１９８５年のプラザホテル。協約当時米国は切迫していた。１９８１年に４５億ドルの黒字だった経常収支は同年１１９０億ドルの赤字に転換した。このうち４２９億ドルが対日赤字だった。財政収支・貿易収支がともにマイナスとなる「双子の赤字」を脱却するには景気回復が切実であり、最も容易な方法がドルの切り下げだった。

協約の威力はすごかった。円相場は１ドル＝２３５円から一晩で２０円の円高となった。１年後には１２０円になった。ドルが下がり日本が貿易黒字で稼いだ金で買い入れた米国国債の実質価値も半分になった。米国は日本に対する負債を座ったまま半分に減らし、日本は対米貿易で得た富の半分を１年余りで失った。

米国が世界の貨幣市場に力を行使したのは当時が初めてではなかった。米国の前歴は華麗だった。プラザ合意１４年前の１９７１年８月１５日日曜日の夕方。米国のニクソン大統領はテレビドラマ『ボナンザ』を中断させて緊急声明を発表した。「ドルの金兌換を停止し、国内物価を統制して、輸入品に多額の課徴金を賦課する」という内容だった。紙に数字を印刷した物質にすぎないドルという紙幣の価値を金で保障することをやめるという一方的宣言だった。当時財政赤字に苦しんだニクソン政権は金本位制放棄とドル切り下げという簡単な解決法を選択したのだ。これにより３０年近く世界経済の流れを支配してきたブレトンウッズ体制は壊れた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）


力で下げたドル…日本を３０年苦しめる為替相場の報い（２）