世界１位の韓国の免税店産業が政府発の“参入規制”で根本から揺らいでいる。

欧州だけでなく中国と日本、台湾などが免税店を外貨を稼ぐ“輸出企業”として育てているのに対し、韓国は国内用の独寡占論理をものさしとしたために免税店産業全体を“規制産業”として閉じ込めてしまったためだ。

韓国の免税店市場はこの５年間に目覚ましく成長し、２０１２年からは中国や米国などを抜き世界１位を守っている。中国人観光客の増加と“韓流熱風”、企業の果敢な投資と経営ノウハウがシナジーを出した結果だ。

免税店産業は観光産業とともに成長中だ。韓国観光公社によると昨年の外国人観光客の韓国訪問目的１位はダントツで「ショッピング」（７２％）だった。実際に昨年の韓国の免税店市場は７７億８１００万ドルの売り上げを記録し、観光収入１９兆ウォンのうち２７％の５兆ウォンが免税店から出た。問題は２０１３年の改定関税法に基づく「５年間の時限付き事業権」だ。これまで免税店事業権は営業上の特別な瑕疵がない限り１０年単位で更新されてきたが、法改定により特許期間が５年に短縮され、既存事業者も再入札を通じ最初から審査を受けるようにした。

その結果、１４日に世界３位のロッテ免税店が運営するワールドタワー店が８９年の開店から２６年ぶりに脱落した。ＳＫネットワークスもやはり２３年になる免税店事業部が１日で失われた。脱落の後遺症はロッテやＳＫなど特定の企業に限定された問題ではない。制度自体が免税店産業の特性と正反対で、今後だれが事業をしようと足を引っ張る可能性が大きい。

最も深刻なのは事業の持続性が５年ごとに脅かされるという点だ。関税庁は審査をする際に「管理能力」と「経営能力」を最も大きく見ると明らかにした。だが、今回の脱落事例で深刻な違法や業績不振がなくても事業権を失うことはあるという点が証明された。

こうした不確実性は投資萎縮に直結する。ウォーカーヒル免税店は最近１０００億ウォンをかけて売り場面積を２倍に増やし１２月に再オープンする予定だった。ワールド店もわずか１年前に３０００億ウォンを投資してインテリアをリニューアルした。


中国人観光客が財布を開きに来るのに…規制に縛られ韓国の免税店市場（２）