日本の安倍晋三首相の側近である稲田朋美・自民党政調会長が日本人のＡ級戦犯を犯罪人と言い切ることに抵抗があると主張した。

読売新聞は２３日、稲田政調会長が前日の衛星放送「ＢＳ朝日」の番組収録の際に太平洋戦争のＡ級戦犯を処罰するよう決めた極東軍事裁判（東京裁判）に関して「国内的にＡ級戦犯は犯罪人と言い切ることには抵抗がある」と話したと伝えた。

稲田政調会長は東京裁判の判決文については「連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と述べた。日本は東京裁判の判決を受け入れることを前提に１９５１年連合国とサンフランシスコ講和条約を結んだ。

だが執権自民党は昨年１１月２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた後、東京裁判などについての再評価を試みている。

稲田政調会長はこの日の収録で、日本の軍隊保有と交戦権行使を禁止した憲法９条（平和憲法）２項については「憲法（内容）の中で最も空洞化している」と問題を提起した。それと共に「しっかり変えなければいけない。自衛権の行使を明記しなければならない」として改憲の必要性を強調した。

彼女は２３日の名古屋市での講演でも「９条２項には『戦力を持たない』と書いており、そのまま読めば自衛隊は違憲」と主張した。