経済は心理だ。日本の安倍晋三首相はこれをとてもよくわかっているようだ。経済主体に信頼を与えるために必要だと判断されればブラフィング（誇張）もいとわない。これに先立ち安倍首相は先月２７日の演説で２８兆円の浮揚パッケージ発表を予告した。あらかじめ火をたいた格好だ。

日本政府が「経済再生」に２８兆円を注ぎ込むことにした。マイナス金利導入など各種政策でもなかなか回復しない景気を再興させようとする格別の措置だ。先月１０日の参議院選挙で勝利した安倍首相が危機にさらされた「アベノミクス」に本格的な再起動をかけたものと分析される。

安倍首相は２日に臨時閣議を開き、大型インフラ整備と低所得層を支援する内容を骨子とする景気浮揚策を確定した。国の財政支出と金融機関の貸し出しなどを含めた事業規模は２８兆１０００億円で、日本が断行した景気浮揚策のうち過去３番目に大きい。２８兆円は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当し、シンガポールのＧＤＰに匹敵する。

日本政府は２０４５年の開通を目標とするリニア新幹線の開通を８年繰り上げるなど「２１世紀型インフラ」整備事業を加速する。庶民の可処分所得を増やすために雇用保険料率を引き下げ、より多くの人が年金を受けられるようにした。

これまでは公的年金を受けるには２５年以上保険料を払わなくてはならなかったが、これを「１０年以上」に緩和し１７万人が追加で受けられることになった。日本政府は今回の対策が短期的に日本の実質ＧＤＰを１．３％引き上げる効果があると試算した。

ただ２８兆円のうち今後２年間に投入される「新たな資金」である政府の直接的財政支出は７兆５０００億円だ。今月末に議会に提出する追加補正予算案を通じ今年４兆円を執行し、残りは２０１７年度予算案と特別会計で編成する。事業規模が２８兆円に増えたのは民間企業に低金利で資金を貸し付ける「財政投融資」が含まれ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱対策で中小企業対象の貸し付けを拡大したためだ。

このため景気浮揚効果は予想ほど大きくないという見通しが出ている。実際にこの日の日経平均株価は前日より１．４７％下落した１万６３９１円４５銭で引けた。対ドル円相場も２日午前１１時に１０２．８１円だったが発表後に円高が進み午後４時３０分現在１０１円台を記録中だ。安倍政権は金融を緩和し、基準金利を引き下げ、円を下げるのに努めてきた。円安を誘導し日本企業の輸出競争力を高めようとしているが、市場は景気浮揚策の効果に半信半疑でいる形だ。


初日から太刀打ちできなかったアベノミクス「２８兆円の矢」（２）