米国政界の異端児であり億万長者で不動産財閥のドナルド・トランプ氏が米国の第４５代大統領に当選した。前日までヒラリー・クリントン氏の圧倒的優勢が予想されたが、蓋を開けてみればトランプ氏が当初激戦が予想された州をすべて制して大異変を演出した。大異変の衝撃は米国を越えて全世界に波紋を及ぼすもので韓国も例外ではない。

トランプ氏が選挙戦の過程から強い影響を及ぼすことができたのは、米国の国家利益を前面に出した「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｆｉｒｓｔ）」、海外軍事介入を縮小して同盟と友邦の役割分担を強調したオフショア・バランシング戦略（ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）、そして対外交易において米国の利益を強調した保護貿易基調などが米国民からの熱狂的な支持を得たためだ。

これら３つの対外政策基調が米国の伝統的な対外政策の枠組みから脱することは間違いない。トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で国家主義的で大衆迎合的なポピュリズム傾向を示しつつ、保護貿易を強調しながら孤立主義もちらつかせていた。また、一貫性のない公約を掲げていたことも事実だ。しかし、トランプ氏が韓米同盟と韓米ＦＴＡに何度も言及していたことから韓国には直間接的な影響があるものと考えられる。

一つ目、トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で「金持ち国の韓国と日本の防衛のために米国人の税金が使われている」としながら「安保ただ乗り」を非難した。したがって防衛費分担に対する圧迫が一層高まるだろう。現在、韓国は在韓米軍駐留費の約５５％を負担しているが、これを１００％まで負担するよう要求してくる可能性が非常に高い。そうすると毎年約１兆ウォンの追加経費が発生することになる。また、韓国に対して国際平和維持により多くの役割分担を強要することが予想され、最悪の場合、在韓米軍縮小の可能性も排除することはできない。


【コラム】トランプ氏、米大統領に当選…在韓米軍は結局撤収するのか（２）