文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から１カ月が経過した。中央日報は文大統領と親しい人物または盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で一緒に勤務した「場外のパートナー」の計６人にこの１カ月間の評価を尋ねた。親しい関係であるほど苦言と忠告が多かった。

盧元大統領と文大統領のメンターと呼ばれる神父の宋基寅（ソン・ギイン）氏（７９）は最も残念な点に人事を挙げた。宋氏は「政権移行委員会もなく短期間に人事を終えなければならない状況だが、まだ青瓦台の主要メンバー（経済首席秘書官など）も完成できず心配だ」とし「聴聞会を見守りながら『国民の中からあの人しか探せなかったのか…』と思うところもある」と述べた。続いて「公約を守ることができる人選が重要だ」としながらも「人選の過程で不十分な点が表れたのは事実」と話した。

文大統領が民情首席秘書官当時に政務首席秘書官だった柳寅泰（ユ・インテ）元議員（６９）は「人選を強行すれば国会を無視するといわれるので康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補は本当にジレンマ」とし「文大統領が候補当時にあまりにも『公職排除５大原則（兵役免除、不動産投機、脱税、偽装転入、論文剽窃）』を強調し、それが足かせになっている」と述べた。また「今までは破格の人事だったが、今後は改革の方向を維持しながらも、もう少し安定感のある人に任せなければいけない」と助言した。

鄭燦龍（チョン・チャンヨン）元青瓦台人事首席秘書官（６６）も「９９％当選すると思っていたが、当選前に文大統領側の関係者らが対象者を徹底的に検証していなかった」と指摘した。青瓦台国政状況室長を務めた李光宰（イ・クァンジェ）元江原道知事（５２）も「人よりも検証システムが問題」とし「人事を政治ゲームの延長として接近すべきではない」と政府と国会の双方に訴えた。

政策に対する苦言もあった。青瓦台政策室長だった李廷雨（イ・ジョンウ）慶北大教授（６７）は「大統領が雇用委員会を設置したのはよいが、委員長を引き受けたのは賛成できない」と述べた。続いて「青瓦台の雇用状況ボードで（大統領が）数字を毎日点検するのも懸念される」とし「雇用は長期的に見て取り組むべきだが、公務員が圧力を感じて短期間に終えようとするようだ」と語った。

国会人事聴聞会に雇用関連補正予算案、政府組織法改編案などが関連している現状況について、大統領秘書室長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）議員（７２）は「今は『青瓦台の時間』から『国会の時間』に移る時」とし「イニシアチブを握る国会の支援なしには何をするのも難しい『１次試練期』に入っている」と診断した。文議員は「妙手はない。一に疎通、二に疎通だ」と強調した。疎通の条件として文議員は「与党＝侍女・挙手機、野党＝国政妨害者という認識はいけない。大統領が国会議員一人一人と電話しなければならず、特に野党にはよりいっそう主人のように対応しなければいけない」と話した。柳寅泰元議員も「野党が疎通を拒否しても努力を続けるべきだ」と述べた。