韓国が３０年間運営している１９８７年憲法は、初めから一つの未完成の憲法として扱われてきた。スタートからそれほど経ってないころから内閣制改憲論が盧泰愚（ノ・テウ）政権時代に提起され、その後もさまざまな憲法改正論がしつこく提起されてきた。民主化３０年を迎えることし春に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、歴代大統領と同じように改憲論を提起してきたが、少なくと次の２つの点で文大統領の改憲論はこれまでの大統領と一線を画している。

まず、以前の大統領とは違い、文在寅大統領は就任直後から改憲に関する意志を積極的に明らかにしてきた。就任直後の先月、文大統領は大統領重任制改憲公約を来年までに推進すると言及していた。現職大統領が改憲政治で占める圧倒的位置を勘案するなら、改憲に関する深い議論は本格化する可能性が高いと言える。

次に、歴代大統領の改憲関心事が主に権力構造の改編に偏っていたこととは対照的に、文大統領は先週、全国市道知事と面会した席で、来年扱われる憲法改正の中に地方分権を強化する条項を含むと言及することによって、改憲を通した地方分権の意志を鮮明にした。

だが、改憲議論が常に理性的で合理的な討論で進むわけではない。ここにはいつも党派的な利益や既得権の攻防が介入するものだ。このような不純物から改憲議論を救い出すためには、少なくとも２種類の焦点が明確にならなければならない。

第一に、私たちが運営してきたいわゆる１９８７年憲法体制は過去３０年間、着実に進化しながらダイナミックに変化してきたという点だ。換言すれば、一部の改憲論者がしばしば改憲の根拠として言及する１９８７年体制が古くて時代遅れだから改憲するべきだという主張は、現実とかけ離れた診断に過ぎない。過去３０年間、私たちは選挙制度・政党制度・国会制度を不完全ではあるが着実に見直してきたし、それによって図で見るように、８７年憲法成立当時の権力集中民主主義からかなり移動し、権力集中体制と権力分散体制の中間あたりまで移動してきた。換言すれば、憲法条項には直接手を付けなかったものの、私たちが憲法体制を後押しする政党・選挙・国会制度を分権化することによって、憲法体制の運営は権力集中よりも中間の混合型へと進化してきた。

第二に、図で見るように権力の分散あるいは集中には、なにも大統領－国会の間の水平的権力関係、大統領－与野政党の間の関係という次元だけがあるのではない。先週、文大統領の発言からも確認できるように、権力の分散・集中には、中央政府－地方政府の間の垂直的関係という次元も重要だが、今まで中央－地方分権化議論は非常に粗雑に扱われてきたと言える。


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