就任２カ月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が高い水準を維持している。韓国ギャラップの先週の世論調査では８３％だった。歴代政権はすべて高い支持率でスタートして低調な支持率で終わる「初高末低」現象を繰り返した。しかし大統領選挙の勝利の後光効果だけと見るには異例に高い数値だ。韓国ギャラップによると、歴代大統領の就任１カ月後の支持率は金泳三（キム・ヨンサム）大統領７１％、金大中（キム・デジュン）大統領７１％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領６０％、李明博（イ・ミョンバク）大統領５２％、朴槿恵（パク・クネ）大統領４２％だ。これに比べると文大統領はかなり高い。なぜか。

まず、世論調査の時期が違うのが原因に挙げられる。補選で当選した文大統領は大統領選挙の開票終了直後に就任した。就任１カ月後の６月第１週に最初の調査が実施された。歴代大統領も同じように就任１カ月後に最初の調査をしたが、当選日を基準にすると１００日目の３月末だった。文大統領は当選日から６０日ほどしか経過していない。歴代大統領は大統領職引き継ぎ委員会が発表した政策や人事の雑音で就任と同時に支持率が落ちるパターンが多かった。

異例にも高い文大統領の支持率が遠からず調整を受けるという主張はここから出てくる。就任後１００日間ほどのハネムーン期間が過ぎれば低下していくということだ。さらに長官候補に対する人事聴聞会がまだ終わっていないため、いくらでも人選問題が追加で浮上する可能性がある。公職者人事聴聞会の対象者が国務委員に拡大した李明博・朴槿恵政権での組閣失敗はすぐに支持率の急落につながった。

しかし世論調査専門家の間では高い支持率が少なくとも年末まで続くという見方が多い。支持勢力が堅いということだ。安京煥（アン・ギョンファン）法務部長官候補の問題と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）など外交安保イシュー、国政企画諮問委員会の越権論争などの悪材料にも揺れないというのが根拠だ。野党が「非適格３種セット」と表現する金相坤（キム・サンゴン）教育部長官候補、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官候補、趙大ヨプ（チョ・デヨプ）労働部長官候補に対しても任命を強行する態勢だが、支持率はむしろ上がった。

このような支持率は朴槿恵前大統領の弾劾による反射効果が最も大きく影響している。韓国リサーチのキム・チュンソク世論調査本部長は「不通の失望感があまりにも大きかったため、文大統領の疎通の努力が相対的に高い評価を受けている」と分析した。さらに分散する野党がこれに油を注いでいる。暴言で攻防を繰り広げた自由韓国党全党大会、国民の党で発生した文大統領の息子関連情報ねつ造事件で自ら沈んだ野党だ。野党の問題提起は結局、賛否が分かれてうやむやになるものだと、韓国ギャラップのホン・ジンジェ取締役は語った。


【コラム】文大統領の高い支持率はいつまで続くのか（２）