文在寅（ムン・ジェイン）大統領は福祉と雇用に国のお金を注ぎ込むことを呼び水に例えた。聞こえがいい説明だ。韓国経済のポンプは今、古物になりつつある。政府でも水を注いでこそそれなりに動く。しかしいつまでも呼び水に頼ることはできない。高性能ポンプを急いで設置しなければいけない理由だ。

高性能ポンプは経済の新しい成長動力を意味する。ここから良質の雇用と税金が生まれる。新産業育成政策を決めて支援案を用意するのは政府の責務だ。企業が独自でできれば最もよいが、政府がきっかけを作って支援しなければいけない。

文在寅政権がモデルにする盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権もこうした作業にそれなりに忠実だった。盧元大統領は就任第一声で「後発国の追撃は驚くほどだ。新しい成長動力と発展戦略を立てなければいけない」と述べた。経済部処の長官には「韓国経済を支えていく未来の産業を見つけよう」と促した。当時の尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官は経済５団体など財界と話し合い、１０大成長動力産業を育成することに同意した。次世代半導体と移動通信、二次電池、ディスプレー、バイオ新薬、ロボット、未来型自動車などだ。現在の韓国経済を支えている業種だ。

金融も成長産業として扱われた。盧元大統領は「韓国を北東アジアの金融ハブにしよう」と主張した。資本市場統合法などを作り、金融業圏域間の仕切りを低め、新商品の開発に障害となる規制も減らした。そのためかファンド投資ブームが形成され、株価が上がり、企業の資金調達も円滑になった。

今の文在寅政権はどうか。福祉政策ばかりが目立ち、これといった産業・金融政策は見えない。中小ベンチャー企業部と第４次産業革命委員会が新しく発足するが、政策の方向は五里霧中だ。今後議論しながら準備するということだ。産業政策のトップ部処である産業通商資源部は脱原発政策にオールインするようであり、新しい成長動力に目を向けていない。科学技術情報通信部も未来の産業の発掘は後まわしで、通信費を引き下げるのに血眼だ。金融政策ではカード手数料引き下げや家計負債管理案が集中的に議論される。金融を一つの産業へと発展させるという意志は感じられない。


【コラム】文在킓政権、産業・金融政策が見えない（２）