＜浮上する自衛隊＞（３）刃を研ぐ航空自衛隊
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.23 13:02
日米新蜜月時代を迎えた自衛隊が速いペースで進化している。有事の際に対応するという名目でパワーと速度を高めている。
陸上自衛隊は機動軍に生まれ変わり、海上自衛隊はすでに旭日旗を翻しながら大洋を航海している。航空自衛隊は北朝鮮の核・ミサイル危機を口実に長距離攻撃能力と弾道ミサイル防衛という「矛と盾」を同時に備えようとしている。アジア・太平洋を越えてインド洋まで行き来する米軍の戦略パートナー、自衛隊の戦力を５回にわけて集中解剖する。
韓半島（朝鮮半島）周辺の上空では最近、日本航空自衛隊の戦闘機の出現が増えている。１３日、米海軍原子力空母「ニミッツ」（ＣＶＮ－６８）は東海（トンヘ、日本名・日本海）公海上で航空自衛隊と連合訓練を行った。その前に２隻の原子力空母（「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」）とともに韓国海軍、海上自衛隊と連鎖的に大規模な連合訓練を実施した直後だった。
８月末にも似た場面があった。石川県小松基地から出撃したＦ－１５Ｊ戦闘機が韓半島周辺の公海上で米空軍Ｂ－５２戦略爆撃機を護衛する連合訓練を行った。この事実は朝日新聞が１９日付の１面で報道して公開された。
Ｂ－５２は韓半島に随時展開するＢ－１Ｂ爆撃機とは違い、核兵器の搭載が可能だ。北朝鮮が４回目の核実験を強行した昨年１月に出撃して以来、韓半島周辺で公開飛行をしたことはない。ちょうど両国の連合訓練時点は、北朝鮮が太平洋に向かって「火星１２」型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した時期だった。長距離ロケットではなく弾道ミサイルが日本上空を通過したのは１０年ぶりのことだった。日本列島が騒々しくなるのは当然だった。安倍晋三首相はトランプ大統領に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事的圧力を強調した。
２つの事例に見られるように、韓半島有事の際、米軍と協調する日本の緊急対応戦力は航空自衛隊である可能性が高い。実戦訓練を繰り返しながら米軍の信頼を築いているといっても過言でない姿だ。
航空自衛隊の戦闘機は攻撃力に限界がある。戦後日本が維持してきた専守防衛（日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃）原則に基づき、航空自衛隊の戦闘機は射程距離が長い空対地ミサイルを１発も搭載していない。安倍政権と自民党はこの問題を解決するため「敵基地攻撃能力」保有カードを出している。違憲の余地があるが、北朝鮮発の危機を口実にすでに具体的な行動に入っている。
２０日の読売新聞によると、防衛省は来年から護衛艦と戦闘機に搭載できる長距離巡航ミサイルの開発に入る。名目上「島嶼防衛用新対艦誘導弾」研究だが、実際は射程距離３００キロ以上の攻撃武器の開発だ。来年度の予算に反映された研究開発費は７７億円。
防衛省は海外からの空対地ミサイル導入も検討している。今年から順に４２機を配備する予定のＦ－３５Ａステルス戦闘機に搭載するミサイルだ。ノルウェーのコングスベルグ社が開発している射程距離３００キロの合同打撃ミサイル（Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｒｉｋｅ ｍｉｓｓｉｌｅ＝ＪＳＭ）が有力という。Ｆ－３５Ａはステルス性能を維持するためＪＳＭ２発を内蔵搭載できるよう設計されている。
またＦ－１６の機体を基盤に量産された日本の戦闘機Ｆ－２には独自開発した超音速空対艦ミサイルＸＡＳＭ－３を導入する予定だ。ＸＡＳＭ－３の射程距離は１５０－２００キロ。敵艦の対空レーダー網と迎撃を避けるため、マッハ３の速度で低空飛行して攻撃する巡航ミサイルだ。事実上、中国の空母打撃群を狙った配備と解釈されている。
日本は中国を牽制するため、戦力の増強と同時に航空自衛隊の再編も進めている。中国爆撃機が随時出没するなど緊張が絶えない東シナ海の防御を強化するため、沖縄那覇基地の南西航空混成団を「南西航空方面隊」に格上げして新設した。
これに合わせて戦闘機部隊も移動した。２０１５年に第８航空団（福岡県築城基地）のＦ－１５Ｊ１個部隊を那覇駐留第９航空団に移した。また、今年から第３航空団（青森県三沢基地）にＦ－３５Ａ戦闘機を配備し、東京近隣の第７航空団（百里基地）にも１個戦闘機部隊を新設する方針だ。
航空自衛隊は刃を研ぐと同時に盾も強化している。防御の最前線の責任を負うのは早期警戒管制機だ。航空自衛隊は現在、Ｅ－２Ｃ早期警戒機１３機とボーイング７６７機種をベースにしたＥ－７６７早期警戒機４機を運用している。Ｅ－７６７は米空軍が運用中のＥ－３セントリーと同じ最新型３次元レーダー（ＡＮ／ＡＰＹ－２）を搭載している。レーダーが防衛・距離・高度を同時に測定するため精密かつ正確な監視が可能だ。探知半径距離も８００キロにのぼる。一方、韓国空軍のＥ－７３７ピースアイは相対的に機体が小さく、レーダー（ＭＥＳＡ）の探知半径も３７０キロにすぎない。韓国空軍も当初、Ｅ－７６７の導入を準備していたが、通貨危機を迎えて機種を変更した。
日本はステルス機を探知する最新偵察機Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイも導入する。アクティブ・フェイズド・アレイ（ＡＥＳＡ）式のＡＮ／ＡＰＹ－９レーダーはステルス機の探知と追跡が可能という。製作企業の米ノースロップ・グラマンは１３日、フロリダ州セントオーガスティンで航空自衛隊に引き渡すＥ－２Ｄの最初の試験飛行に入った。日本は２０１８年末までに２機を配備し、最終的には４機を導入する計画だ。一部では、実戦配備が近づいた中国のＪ－２０ステルス戦闘機に対応するために導入を急いでいるという見方もある。
早期警戒機が探知した情報はリアルタイムで海上自衛隊、陸上自衛隊の弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）と連動される。日本政府がすでに導入を決めて具体的な配備候補地（東日本の秋田県、西日本の山口県）まで検討中の地上型ＳＭ３迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）も作動のために航空自衛隊早期警戒機の情報が必須だ。球面の地球の特性上、地上・海上レーダーでは発射の兆候を正確に探知するのが難しいからだ。防衛省は航空自衛隊に「宇宙部隊」を創設し、米軍と共に宇宙空間で敵の攻撃を監視するシステムも構築する計画だ。
川崎重工業が開発したＣ－２輸送機が４月に初めて部隊配備され、全体の自衛隊活動を支援する輸送力も増強されている。貨物搭載量は従来の主力Ｃ－１（８トン）の３．７倍の３０トンにのぼる。陸上自衛隊のＵＨ－６０Ｊヘリコプターや戦車など大型装備の輸送が可能だ。
また航続距離もＣ－１に比べてはるかに長い。Ｃ－１が２．６トン貨物を搭載して１７００キロを飛行するのに対し、Ｃ－２は１８トンの貨物を積載した状態で８１００キロをノンストップ運航できる。東はハワイ、西はインドまで達する距離だ。日米両国が戦略的に連帯するインド・アジア地域全体をカバーする。自衛隊の実質的な活動半径が拡大する理由でもある。
陸上自衛隊は機動軍に生まれ変わり、海上自衛隊はすでに旭日旗を翻しながら大洋を航海している。航空自衛隊は北朝鮮の核・ミサイル危機を口実に長距離攻撃能力と弾道ミサイル防衛という「矛と盾」を同時に備えようとしている。アジア・太平洋を越えてインド洋まで行き来する米軍の戦略パートナー、自衛隊の戦力を５回にわけて集中解剖する。
韓半島（朝鮮半島）周辺の上空では最近、日本航空自衛隊の戦闘機の出現が増えている。１３日、米海軍原子力空母「ニミッツ」（ＣＶＮ－６８）は東海（トンヘ、日本名・日本海）公海上で航空自衛隊と連合訓練を行った。その前に２隻の原子力空母（「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」）とともに韓国海軍、海上自衛隊と連鎖的に大規模な連合訓練を実施した直後だった。
８月末にも似た場面があった。石川県小松基地から出撃したＦ－１５Ｊ戦闘機が韓半島周辺の公海上で米空軍Ｂ－５２戦略爆撃機を護衛する連合訓練を行った。この事実は朝日新聞が１９日付の１面で報道して公開された。
Ｂ－５２は韓半島に随時展開するＢ－１Ｂ爆撃機とは違い、核兵器の搭載が可能だ。北朝鮮が４回目の核実験を強行した昨年１月に出撃して以来、韓半島周辺で公開飛行をしたことはない。ちょうど両国の連合訓練時点は、北朝鮮が太平洋に向かって「火星１２」型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した時期だった。長距離ロケットではなく弾道ミサイルが日本上空を通過したのは１０年ぶりのことだった。日本列島が騒々しくなるのは当然だった。安倍晋三首相はトランプ大統領に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事的圧力を強調した。
２つの事例に見られるように、韓半島有事の際、米軍と協調する日本の緊急対応戦力は航空自衛隊である可能性が高い。実戦訓練を繰り返しながら米軍の信頼を築いているといっても過言でない姿だ。
航空自衛隊の戦闘機は攻撃力に限界がある。戦後日本が維持してきた専守防衛（日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃）原則に基づき、航空自衛隊の戦闘機は射程距離が長い空対地ミサイルを１発も搭載していない。安倍政権と自民党はこの問題を解決するため「敵基地攻撃能力」保有カードを出している。違憲の余地があるが、北朝鮮発の危機を口実にすでに具体的な行動に入っている。
２０日の読売新聞によると、防衛省は来年から護衛艦と戦闘機に搭載できる長距離巡航ミサイルの開発に入る。名目上「島嶼防衛用新対艦誘導弾」研究だが、実際は射程距離３００キロ以上の攻撃武器の開発だ。来年度の予算に反映された研究開発費は７７億円。
防衛省は海外からの空対地ミサイル導入も検討している。今年から順に４２機を配備する予定のＦ－３５Ａステルス戦闘機に搭載するミサイルだ。ノルウェーのコングスベルグ社が開発している射程距離３００キロの合同打撃ミサイル（Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｒｉｋｅ ｍｉｓｓｉｌｅ＝ＪＳＭ）が有力という。Ｆ－３５Ａはステルス性能を維持するためＪＳＭ２発を内蔵搭載できるよう設計されている。
またＦ－１６の機体を基盤に量産された日本の戦闘機Ｆ－２には独自開発した超音速空対艦ミサイルＸＡＳＭ－３を導入する予定だ。ＸＡＳＭ－３の射程距離は１５０－２００キロ。敵艦の対空レーダー網と迎撃を避けるため、マッハ３の速度で低空飛行して攻撃する巡航ミサイルだ。事実上、中国の空母打撃群を狙った配備と解釈されている。
日本は中国を牽制するため、戦力の増強と同時に航空自衛隊の再編も進めている。中国爆撃機が随時出没するなど緊張が絶えない東シナ海の防御を強化するため、沖縄那覇基地の南西航空混成団を「南西航空方面隊」に格上げして新設した。
これに合わせて戦闘機部隊も移動した。２０１５年に第８航空団（福岡県築城基地）のＦ－１５Ｊ１個部隊を那覇駐留第９航空団に移した。また、今年から第３航空団（青森県三沢基地）にＦ－３５Ａ戦闘機を配備し、東京近隣の第７航空団（百里基地）にも１個戦闘機部隊を新設する方針だ。
航空自衛隊は刃を研ぐと同時に盾も強化している。防御の最前線の責任を負うのは早期警戒管制機だ。航空自衛隊は現在、Ｅ－２Ｃ早期警戒機１３機とボーイング７６７機種をベースにしたＥ－７６７早期警戒機４機を運用している。Ｅ－７６７は米空軍が運用中のＥ－３セントリーと同じ最新型３次元レーダー（ＡＮ／ＡＰＹ－２）を搭載している。レーダーが防衛・距離・高度を同時に測定するため精密かつ正確な監視が可能だ。探知半径距離も８００キロにのぼる。一方、韓国空軍のＥ－７３７ピースアイは相対的に機体が小さく、レーダー（ＭＥＳＡ）の探知半径も３７０キロにすぎない。韓国空軍も当初、Ｅ－７６７の導入を準備していたが、通貨危機を迎えて機種を変更した。
日本はステルス機を探知する最新偵察機Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイも導入する。アクティブ・フェイズド・アレイ（ＡＥＳＡ）式のＡＮ／ＡＰＹ－９レーダーはステルス機の探知と追跡が可能という。製作企業の米ノースロップ・グラマンは１３日、フロリダ州セントオーガスティンで航空自衛隊に引き渡すＥ－２Ｄの最初の試験飛行に入った。日本は２０１８年末までに２機を配備し、最終的には４機を導入する計画だ。一部では、実戦配備が近づいた中国のＪ－２０ステルス戦闘機に対応するために導入を急いでいるという見方もある。
早期警戒機が探知した情報はリアルタイムで海上自衛隊、陸上自衛隊の弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）と連動される。日本政府がすでに導入を決めて具体的な配備候補地（東日本の秋田県、西日本の山口県）まで検討中の地上型ＳＭ３迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）も作動のために航空自衛隊早期警戒機の情報が必須だ。球面の地球の特性上、地上・海上レーダーでは発射の兆候を正確に探知するのが難しいからだ。防衛省は航空自衛隊に「宇宙部隊」を創設し、米軍と共に宇宙空間で敵の攻撃を監視するシステムも構築する計画だ。
川崎重工業が開発したＣ－２輸送機が４月に初めて部隊配備され、全体の自衛隊活動を支援する輸送力も増強されている。貨物搭載量は従来の主力Ｃ－１（８トン）の３．７倍の３０トンにのぼる。陸上自衛隊のＵＨ－６０Ｊヘリコプターや戦車など大型装備の輸送が可能だ。
また航続距離もＣ－１に比べてはるかに長い。Ｃ－１が２．６トン貨物を搭載して１７００キロを飛行するのに対し、Ｃ－２は１８トンの貨物を積載した状態で８１００キロをノンストップ運航できる。東はハワイ、西はインドまで達する距離だ。日米両国が戦略的に連帯するインド・アジア地域全体をカバーする。自衛隊の実質的な活動半径が拡大する理由でもある。