韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。

康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった２０１５年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認した。合意にある「最終的・不可逆的解決」に対する否定だ。その一方で再交渉を要求しないことにした理由について「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と説明した。

康長官直属の慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１２月２７日、朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の意見を反映せず一方的に日本と合意したと発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は翌日、「合意は政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることはない」と述べ、破棄の可能性を示唆した。ところがこの論理が１２日ぶりに「解決していないが、国家間の公式合意であるため破棄しない」に変わったのだ。

政府が最も悩んだ拠出金１０億円の処理について康長官は「わが政府の予算で充当し、この基金の今後の処理案については日本政府と協議する」と明らかにした。日本政府が出した１０億円のうち約４億円はすでに被害者と遺族への支払いが完了した。政府は残りの６億円は財団の口座にそのまま保管し、これとは別に予備費として１０億円を編成し、これをどう使うかを日本と協議するという立場だ。拠出金の返還ではないが合意の核心に対する後続措置の中断だ。

この日の発表は慰安婦合意に対する国内的な反対世論と韓日関係をすべて考慮した折衷案の性格だ。文大統領は大統領選候補当時、慰安婦合意の再交渉を公約に掲げた。その後のＴＦ活動と政府の後続措置はこれに基づくものだ。この過程で少女像関連内容が合意に入った経緯など、その間提起された疑惑の相当部分が明らかになった。「手続き的正当性」確保の努力だった。

しかしこれとともに３０年以上秘密にすべき国家間の交渉内容を２年ですべて公開する不適切な前例を残した。日本の反発を招いたのはもちろん、国際社会で韓国の信頼度に影響を及ぼす恐れがある決定だった。特に重大な誤りがあると述べながらもこれを正せない矛盾という声も出ている。

２０１４年に安倍政権が河野談話を検証しながら日本の謝罪を政治的取引の結果のように低く評価し、結局は継承するという立場を確定したのと似ている、という指摘もある。安倍首相も当時、自身の国内支持層である右翼勢力の要求に応じるために検証をし、これは韓日関係に大きな悪材料として作用した。

康長官の発表後、河野太郎外相も直ちに批判的な反応を見せた。特に１０億円を韓国予算で充当することに関し「その真意についてしっかり説明を聞きたい」と述べた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「このような措置は我々の今後の動きを制限するおそれがある」とし「被害者４７人のうち３６人が和解・癒やし財団の支援金を受けた状況で日本に追加措置を要求すれば、今後、慰安婦問題議論の動力自体を得るのが難しく、韓日間に感情の凝りが残ることもある」と懸念を表した。