日本企業が「失われた２０年」から抜け出して再起している。日本金融庁によると、日本１０大企業の２０１７会計年度の売上高は１２３兆１０２０億円、当期純利益は７兆１７００億円と、前年度比でそれぞれ２．１％増、２５．５％増と分析された。当期純利益は２年連続で過去最大。日本郵政・かんぽ生命の不振にもかかわらず前年の実績を上回った。製造業の実績が好調の中、日本経済は昨年１０－１２月期、前期比０．４％の成長率となり、８期連続のプラス。これは０１年以来１６年ぶりの長期成長だ。

日本銀行（日銀）によると、日本経済の「慢性病」のようだったデフレも事実上の脱却を告げた。消費心理が回復し、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．４％増と１３カ月連続で上昇した。今年１月の失業率も２．４％と、９３年４月（２．３％）以来の最低水準。日銀の黒田東彦総裁は先週末の記者懇談会で「デフレーションではなくなった」とし「企業収益は過去最高水準で、労働市場はほぼ完全雇用水準となっている」と評価した。

日本企業の復活の原動力はいくつかある。２０１２年末に始まった安倍政権は円安を背景に輸出に注力した。最高３７％だった法人税率を２０％台に引き下げ、各種規制を廃止するなど企業寄りの政策で後押しした。これを受けて企業の生産が増え、２０１３年に１０位まで落ちたグローバル製造業競争力指数は４位まで回復した。

何よりも企業が本然の競争力を強化した影響が大きかった。核心に重点を置いて事業を再編し、投資を通じて技術力を高めた。一時は破産も懸念されたソニーは２０１７会計年度、過去７０年で最大の売上高８兆５０００億円と当期純利益４８００億円を見込んでいる。当期純利益は２０１２年の１１倍を超える。

ソニーは２０１５年に調達した４０００億円の大半をイメージセンサー設備に投資した。さらに製品小型化・軽量化の技術力がシナジー効果をもたらした。深川由起子早稲田大政治経済学部教授は「政府は構造改革を加速し、企業は新しいビジネスおよび研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を増やして歩調を合わせた」と説明した。

収益につながらない事業は捨てて新しい成長動力を見つける構造調整も日本企業を復活させた。パナソニックは２０００年代にグループの成長を牽引した半導体・デジタルカメラなどを売却し、二次電池・自動車電装・太陽光などを中心に事業構造を変えた。日立は競争力が低いテレビ・ディスプレー・パソコン部門を売却し、電力システムなど産業インフラ部門に注力して世界３大インフラ企業となっている。