大韓航空が顧客のマイレージで大韓航空が属する韓進（ハンジン）グループの系列会社を支援しているという指摘が出ている。

大韓航空のホームページによると、大韓航空のマイレージで「マイルでホテルへ」という商品を利用できる。予約可能なホテルは済州（チェジュ）ＫＡＬホテル、西帰浦（ソギポ）ＫＡＬホテル、グランドハイアット仁川（インチョン）、ワイキキリゾート、インターコンチネンタル・ロサンゼルスダウンタウンの５カ所で、このうち国内の３カ所はすべてＫＡＬホテルネットワーク所属だ。

同社の代表取締役副社長は最近パワーハラスメントで物議をかもしているチョ・ヒョンミン大韓航空専務（３５）で、社長は「ナッツリターン」事件を起こした趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長（４３）。外国の２カ所のホテルもすべて韓進グループの所有だ。

大韓航空は２００８年に約款を変更し、同年７月１日からマイレージの有効期間を１０年に定めた。２００８年１０月に積み立てた大韓航空のマイレージを持つ消費者が年内に該当マイレージを使用しない場合、マイレージは消滅する。

会社員のキム・ジンテさん（４１）は「マイレージでシーズン中に飛行機のチケットを予約するのが非常に難しいのであきらめた」と話した。航空業界はマイレージで予約できる大韓航空の座席数を全体の５％未満と見ている。

結局、マイレージ消滅時効が迫った顧客はやむを得ず韓進系列会社の売り上げを増やすしかない構造だ。ホテルとレンタカーは割引で予約する場合がほとんどだが、韓進グループ系列会社は大韓航空から正常料金をを受ける。例えば２４時間の中型車レンタカー費用の「通常料金」は１６万ウォン（１万６０００円）で、「割引料金」が２万５０００ウォンなら、大韓航空は１６万ウォンをグループ系列会社に支払う。

アシアナ航空の場合、イーマート、機内免税店、ＣＧＶなどでマイレージを使用できる点が大韓航空とは違う。海外航空会社はマイレージを使えるところがさらに多い。キャセイパシフィック航空は「アジアマイルズ」という旅行プログラムに加入しているため世界のホテルをマイレージで利用できる。ソウルで利用できるホテルを検索した結果、ウォーカーヒル、ザ・プラザなど１６３カ所のホテルが表示された。エミレーツ航空、ＫＬＭ、カンタス航空、カタール航空などはマイレージで空港免税店やオンライン免税店などを利用できる。

公正取引委員会のソン・サンミン消費者政策局長は「海外の先進航空会社は、顧客の資産であり航空会社の負債であるマイレージを現金と同一視するが、国内の航空会社はそうでないという点に問題がある」と述べた。実際、大韓航空はマイレージを非流動負債（非流動負債のうち繰延収益項目）に計上している。大韓航空の監査報告書によると、２０１７年の繰延収益は２兆６１５億ウォン。ここにはクレジットカード会社がマイレージ積立代価として大韓航空に支払った現金などが含まれている。大韓航空はクレジットカード会社に１マイルあたり２０ウォンほど受けてマイレージを売っている。事実上「顧客の金」で関連会社を不当に支援するという指摘が出るのもこのためだ。

これに対し大韓航空広報チームのミン・ギョンモ次長は「系列会社のホテル以外のホテルからマイレージ利用施設として登録してほしいという要請がなかったし、マイレージ使用に関する事項は『自由契約』の領域であるため違法の余地はない」と話した。

一方、大韓航空は１６日、立場を表明し、「チョ・ヒョンミン専務を業務から排除し、本社待機発令措置を取った」と明らかにした。チョンソク企業代表取締役副社長、韓進観光代表取締役、ＫＡＬホテルネットワーク各者代表取締役、ジンエアー副社長など従来の肩書はそのまま維持される。