１９日（以下、現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで閉幕したアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会議議長声明に「北朝鮮に対して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を要求する」という文言が含まれた背景には、安倍晋三首相の役割が大きかったと日本メディアの産経新聞が２１日、報じた。

国際的な北朝鮮包囲網に穴をあけてはいけないという安倍首相の主張が理解されたということだ。

報道によると、安倍首相は自身の立場を貫徹させるために緻密に動いた。なかでも、自身と共に首脳会議の冒頭演説が予定されていたフランスとドイツ首相に対しては特に熱心に呼びかけた。

参加国の多い国際会議では、冒頭発言を行う首脳が「その後の首脳発言に影響を与える」（日本外務省官僚）という判断のためだった。

安倍首相は全体首脳会議に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と個別会談を行った。そしてこの席で「北朝鮮非核化のためには国連安保理決議に伴う制裁を完全に履行する必要がある」という認識を事前に共有した。

産経は「韓国の文在寅大（ムン・ジェイン）統領は安倍首相の直前にマクロン氏と会談し、制裁緩和を働きかけるなど、日韓の対北政策のほころびもあらわになっていた」としつつも「（安倍）首相は独仏とともに議論を引っ張る流れをつくり、中韓の主張をはねのけることに成功した」と主張した。

実際、マクロン大統領は１５日、文大統領から「制裁緩和に取り組んでほしい」という趣旨の働きかけを受けた２日後の１７日に安倍首相と会談して「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ阻止」に意気投合した。

そのため産経は、「北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は『安倍氏の同盟相手』になった」と評した仏紙「ル・モンド」の報道を引用したりもした。

これに関連して産経は、１９日に文大統領と会談したドナルド・トゥスク欧州連合（ＥＵ）首脳会議常任議長と英国のテリーザ・メイ首相も制裁緩和に応じなかったとし、欧州連合と英国は声明を通じてＣＶＩＤと制裁を通した北朝鮮への圧力維持をそれぞれ強調したと伝えた。

保守的色彩の強い産経だけでなく、進歩的な朝日新聞も２１日付に「文大統領、英仏への呼びかけ不調」というタイトルの記事を載せた。

朝日は、「文大統領の発言の背景には、２回目の米朝首脳会談と関連した米朝首脳会談の調整が滞っていることへの危機感がある」とし「（文大統領は）北朝鮮の非核化を促すには国連制裁の緩和が不可欠との持論をもとに安保理常任理事国の英仏との会談に臨んだが、不調に終わった」と分析した。

◆「韓国とＥＵ、北制裁めぐり温度差　共同声明見送り」＝読売新聞は２１日、「韓国とＥＵの首脳会談で、北朝鮮をめぐる温度差から、予定していた共同声明の採択が見送られていた」とＥＵ側消息筋を引用して報じた。

読売が入手したＥＵ側の共同声明の草案には「（北朝鮮について）我々は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を引き続き求めていく」「全ての国が国連安保理決議を完全に履行することの重要性を強調する」と明記されている。

「非核化に向けたこれまでの成果に力点を置いた声明にしたい」という韓国側の主張が制裁の維持を強調したいＥＵ側と折り合えなかったとし、会議後の共同声明の見送りは異例だと読売は伝えた。

これについて青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「読売記事は明白な誤報」という立場を出した。青瓦台関係者は２１日、「ＣＶＩＤという表現で共同声明が見送られたのではなく、イラン核協定とウクライナ事態の部分で、我々に米露の立場に反する内容を入れようとＥＵが強く提案したため」と説明した。