日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。

民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。

地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。

韓国を５番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の２日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。