世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏（７７）は２４日、日本経済新聞とのインタビューで「日本株は昨年秋にすべて売った。今後１０年、２０年は韓半島（朝鮮半島）に熱い視線が注がれるだろう」と話した。

投資対象としての日本の魅力が大きく下落したのに対し、韓半島を投資先として注目しているということだ。

彼は日本と関連し、「日本株は７、８年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない」と話した。

彼は「人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」と話した。

ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるとみている」と話した。

続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続けるのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だからだ」と話した。

その上で彼は「（北朝鮮は）天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探しているところだ」と明らかにした。

ロジャーズ氏は世界経済危機論について、「リーマン・ショックから１０年がたつ。その間、米国経済は右肩上がりで成長してきたが、それもいつかは終わると考えるのが現実的だ。次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう」と予想する。

彼は特に「中国での想定外の企業や地方自治体などの破綻が火種となるだろう」と話した。「中国ではこの５年、１０年に債務が膨張した。足元では債務削減を進めているが、その影響で景気は減速し、世界経済も停滞に陥る」という理由だった。