「一人の生命は地球より重く、宇宙ほど尊い」。パク・インジュ生命尊重市民会議常任代表が１７日午前１０時、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた生命尊重政策討論会でこのように述べた。

生命尊重市民会議、国会自殺予防フォーラムが開催したこの日の行事には約１００人の各界専門家が出席した。この日の討論会では、自殺予防のための国家の役割を確認し、２０２０年の自殺予防適正予算について議論した。

韓国の自殺率は１０万人あたり２４．３人で、１５連続でＯＥＣＤ最多。リトアニアが昨年５月にＯＥＣＤに加入して韓国が２位になったが、事実上１位だ。

朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員は「政府が５年以内に自殺率を半分に減らすという目標を立てたが、日本の２．５％ほどの予算でその目標を達成できるのか分からない。自殺予防予算を増やす必要がある」と指摘した。

ソウル大のキム・ギョンドン名誉教授は「国家政策と予算をまともに使用できる『生命安全委員会』を設置して大統領室の直属とすべき」と述べた。

テーマ発表をしたキム・ドンヒョン翰林大医大予防医学教室教授は「自殺は予防可能な疾患だ。韓国は高齢者の自殺が多いことを当然と考えるが、これは社会的な災難だ。毎年自殺による社会的支出は６兆５０００億ウォン（約６０００億円）にのぼる。がんによる社会的費用（１４兆ウォン）に続いて２番目に多い。ところが、がん予防事業に保健分野予算の１．０４％が投入され、自殺予防事業には０．０５％だけが投入される。自殺予防に少なくとも予算の０．５％、現在の１０倍以上が投入されなければいけない」と主張した。

ヤン・ドゥソク自殺予防センター長は「デンマークなど先進国のように自殺を考える人に対する心理剖検、相談治療など集中的な管理システムを備えるには予算を増やす必要がある。２１８億ウォンにすぎない自殺予防予算を３０００億ウォン程度に引き上げなければいけない」と述べた。

チョ・ギョンヨン生命保険社会貢献財団専務は「日本は自殺者１人あたり６６００万ウォンほど使うが、我々は６６万ウォン程度」と指摘した。