日本政府が１日、韓国半導体産業に照準を合わせた。韓国産業の基盤である半導体の製造に必要な品目のうち日本が独占的供給者の地位を持つ３つを選んで輸出障壁を高めた。

昨年１０月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日間の問題は、いまや外交分野を越えて経済に広がり全面戦争の様相となっている。駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「底だと思っていた韓日関係が地下に吸い込まれている」と懸念を表した。

韓国政府は１日、直ちに抗議の立場を出した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官がこの日午前７時３０分、いわゆる「緑室会議」と呼ばれる非公開主要経済懸案会議で対応策の点検に入り、午後には成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が日本に公式対応を宣言した。今まで政府は外交部を中心に強制徴用被害者賠償イシューを管理してきたが、この日、日本政府が報復措置を公式化すると、政府対応モードに転換した。

外交部はその間、「落ち着いて対応する」という立場を繰り返してきたが、サムスン電子、ＳＫハイニックスなど企業が直撃弾を受けるおそれがある状況で積極的対応モードに切り替えた。外交部当局者は匿名を前提に「韓日両国は経済的にも緊密に結びついているため全面戦争は防ぐべき」とし「韓国企業が打撃を受ければ日本にも良いことではない」と述べた。

韓日間の葛藤は日本政府の輸出品制限措置で通商分野に火がついたが、鎮火は容易でない見込みだ。日本政府の内部の雰囲気が良くない。日本側の外交筋は電話で「昨年の韓国最高裁の判決が出た後、その間（韓日請求権協定上の）外交的協議および仲裁委員会構成などを韓国政府に何度か提案したが、韓国政府は無視で一貫した」とし「日本企業を保護するためにもこれ以上は座視できないという基調から出てきた措置」と説明した。

安倍政権が今月２１日に参議院選挙を控えている点も変数だ。申ガク秀元大使は「参議院選挙を控えた日本が韓国に強硬な姿を見せるための措置と解釈される」と指摘した。韓日間の対立がしばらく続く可能性が高いため、今は韓国企業に対する保護措置を見いだすことから優先すべきという助言が続いている。