日本政府が韓国に対する半導体核心素材の輸出統制強化を公式化したのは、日本国内の政治的要素と韓国に対する報復性意図が合わさったものだという専門家の分析が出てきた。韓神（ハンシン）大学日本学科の河棕文（ハ・ジョンムン）教授は１日、韓国メディア「ＹＴＮラジオ」の『イ・ドンヒョンのニュース正面勝負』に出演し、「日本がなぜ報復措置とも取れるようなことをしたのか」という質問を受けて「日本はとにかく韓国が痛がるところを見たかった」とし、企業の在庫が底をつく２～３カ月後には日本の措置がＩＴ強国である韓国に大きな脅威になるところを狙ったものだと指摘した。

河教授はまた「（日本が）８月中には通信機器や先端素材そのものの輸出に対する統制を強化する方式も考慮しているという」とし「８月１日から韓国をホワイト国リストから外す、勅令を変える作業に入る考えだ。継続して韓国への報復措置を取ること」と伝えた。

日本のこのような措置が安倍政権の国内政治のためのものという見方もあった。河教授は「７月２１日に実施される参議院選挙と関連があると考える」と話した。河教授は「安倍政権が難しい時、北核危機やミサイル試験などが重要な名分であったが、南北・米朝が和解ムードに入った」とし「韓国（たたき）以外にはこれ以上カードがないに等しい」と分析した。

また「日本政府はこれまで経済制裁に対するさまざまなシミュレーションをしてきたと承知している」とし「外務省や経済産業省などが世界保健機関（ＷＨＯ）体制に抵触しない、韓国を圧迫できるカードを非常に用意周到に準備してきたという。結局、そのカードを切った」と話した。

米国はこの懸案を仲裁するだろうか。河教授は懐疑的だ。河教授は「韓日関係という非常に複雑で頭の痛い部分に対して、特にトランプ政府の仲裁の役割は期待しにくいと判断する」とし、その理由としてトランプ政府がオバマ政府のように米国が持つべき世界警察官としての米国の義務感がそれほどないためだと説明した。

一方、韓国政府は日本に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードを切るなどの正面対応を予告して対策準備に出た。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、ソウル貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議の冒頭発言で「深い遺憾」を表明して、「国内法と国際法に基づいてＷＴＯ提訴など必要な対応措置を取っていく」と明らかにした。成長官は、特に輸出制限措置がＷＴＯ協定上で原則的に禁止されたことであり、先月日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言文に明示された「自由で公正な貿易」原則にも外れると強く批判した。

産業通商資源部はＷＴＯ提訴のための法律検討に着手した。政府は日本が輸出許可に対する難度を非常に高くするなど、事実上、韓国に半導体素材の輸出を制限する方式で制度を運用する場合、ＷＴＯ協定に反すると見ている。