韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第６回会合が１日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬（パク・テホ）氏（ソウル大学国際大学院名誉教授）は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。

◆朴泰鎬氏の提案発表文

日本など１１カ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である「ＣＰＴＰＰ」が昨年１２月３０日に発効した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は２４．６％で依然として高い。

ＣＰＴＰＰは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的ＦＴＡでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット（英国のＥＵ離脱）以降の加入を希望している。

韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟１１カ国のうち、日本とメキシコを除く９カ国とはすでに二国間ＦＴＡを結んでいるため実益がないという主張もある。

だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。ＣＰＴＰＰは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界９大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。

韓国がＣＰＴＰＰに加入すれば日本とＦＴＡを結ぶ効果を得ることになる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がＦＴＡロードマップを作成した時、真っ先にやりたかったのは日本とのＦＴＡだった。政府は戦略的にＣＰＴＰＰ加入を考慮する必要がある。非政治的分野で議論を始めることが厳しい韓日関係を打開するのに一助となるだろう。


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