米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が日本の閉鎖的なマスコミ報道環境の実態を集中的に取り上げた。先月、国際連合が関連報告書を出したことに続き、日本メディアの独立性を懸念する国際社会の声が次第に大きくなっている。

ＮＹＴは「日本では多くの質問をする記者が変わった人とみなされる（Ｔｈｉｓ　Ｒｅｐｏｒｔｅｒ　Ａｓｋｓ　ａ　Ｌｏｔ　ｏｆ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ．　Ｉｎ　Ｊａｐａｎ，　Ｔｈａｔ　Ｍａｋｅｓ　Ｈｅｒ　Ｕｎｕｓｕａｌ）」という題名の記事を今月５日、オンライン版に掲載した。情報を統制しようとする日本政府とそれに順応した記者の文化を紹介しながらだ。

同紙は「第２次世界大戦以降、日本は言論の自由が憲法に保障されている現代民主主義国家になった」としながら「それでも日本政府が依然として時々独裁体制を連想させるようなやり方で（メディアを）扱う」と指摘した。

日本特有の閉鎖的な記者団制度とマスコミ界全般に蔓延した官言癒着慣行などが後進的メディア文化の具体的例として紹介された。ＮＹＴは「（日本では政府が）特定の記者による記者会見の接近を初めから遮断したり、政治家が報道機関経営陣との社交関係を活用して記者を統制する」と伝えた。

このような現実に問題を提起しない大多数の記者の態度も批判的に描写した。日本記者が現場で「しばしば尋問者（ｉｎｑｕｉｓｉｔｏｒ）というよりはタイピスト（ｓｔｅｎｏｇｒａｐｈｅｒ）のような行動を取る」としながら、政府部署の記者会見場で鋭い質問が出にくいと伝えた。

反面、菅義偉官房長官から「記者会見出席禁止」要請を受けた東京新聞社会部の望月衣塑子記者の事例はこのような日本のメディアの慣行を破った破格の事例として紹介された。

ＮＹＴによると、望月記者は２０１７年６月、一日に２回行われる菅官房長官の定例記者会見で同じような質問を２３回繰り返すなど異例とも言える粘り強い態度で話題になった。望月氏に対して「あなたの質問に答える必要はありません」と話した菅官房長官は、その後、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされた」という理由で東京新聞側に望月氏を記者会見に派遣しないよう求めた。

日本のメディア関係者はこのことを触媒として、今年３月に大規模集会を開いた。ＮＹＴは６００人余りが集まったこの集会で、記者たちが菅官房長官と日本政府に対して「官邸は質問制限するな」「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ」などのスローガンを叫んだと伝えた。

日本の言論の自由と独立性は、２０１２年安倍政権が再発足後、急激に損なわれているという評価を受けている。国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者デービッド・ケイ氏は２０１７年に続き先月、「日本メディアの独立性が依然として懸念される」という内容の報告書を発刊した。

国際言論監視団体である「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が毎年発表している世界言論の自由指数（ＷｏｒｌｄＰｒｅｓｓ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｉｎｄｅｘ）評価で日本は今年６７位に入り、主要７カ月のうち最下位だった。韓国は４１位で、台湾（４２位）と共に東アジアで唯一、５０位内に入った。