韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官が、日本が最近韓国に対して北朝鮮にフッ化水素を搬出したという疑惑を提起したことについて「日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したという証拠が見つからなかった」とし「日本は根拠のない主張を直ちに中断するよう望む」と明らかにした。９日、政府ソウル庁舎で行った記者会見でだ。産業通商資源部は日本の経済報復措置を主導した経済産業省の国内カウンターパートだ。

成長官は「韓国は４大国際輸出統制体制と３大条約にすべて加入し、模範的に輸出統制制度を運用しながら国際平和と安全保障のための国際社会責務を誠実に履行している」とし「これまで日本を含めたどの国も韓国の輸出統制制度の信頼性に疑問を提起したことはない」と前置きした。

そのうえで「最近、日本からフッ化水素を輸入して加工および輸出した企業を対象に緊急調査を実施した」とし「フッ化水素の輸入・加工・供給・輸出の流れ全般を点検した結果、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮を含めた国連決議制裁対象国に流出したといういかなる証拠も見つからなかった」と説明した。続いて「関連企業が戦略物資の輸出統制と関連した国内法令に基づいて輸出許可を受けており、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認した」と付け加えた。

疑惑を提起するには根拠を挙げるべきだという論理を展開した。成長官は「もしも提起している疑惑に根拠があるなら、日本は国連安保理決議当事国として具体的な情報を韓国を含めた関係国と共有して緊密に協調することが責任ある姿勢ではないか」と強調した。

成長官は「戦略物資の北朝鮮搬出問題は国連安保理決議違反に関する事案」としながら「日本側関係者の根拠のない疑惑提起は韓国の戦略物資輸出統制制度を高く信頼している国際社会の評価と完全に相反している」と話した。