日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

ＡＭツアーは今月１３日から５０席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。ＡＭツアー関係者は「先週まで４０席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

ＡＭツアーが販売した島根県パッケージ商品は６～１０月限定で週３回出発するチャーター機便で、価格は３日間・４日間の２種類でそれぞれ４９万９０００ウォン（４万５６７０円）・５９万９０００ウォン（５万４８３０円）だった。島根県は２００５年に独島（トクド、日本名・竹島）の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド（韓国人の海外旅行）１位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「（日本の輸出規制前の）日本新規予約者は一日平均１１００人余りだったが、８日以降、１日６００～７００人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日１０００人台だった日本行きの旅行客が最近５００人に落ちた。日本専門旅行会社「ＮＨＮ旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月４日以降、「１週間の予約件数が１５組」と明らかにした。

オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ（スマートコンシューマーを愛する人々）」掲示板には１日平均１０余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。２０１７年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は９０％以上だった。投稿者は「（日本旅行のボイコットが）少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

２００３年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン（Ｖｉｓｉｔ　Ｊａｐａｎ）」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は５２１万人で「訪日外国人旅行者１０００万人」が目標だった。

約１０年間、遅々として進まなかったキャンペーンは２０１３年に１０００万人を突破した後、垂直上昇した。２０１６年２０００万人の突破に続き昨年３０００万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引（けんいん）した。昨年、３国の訪日旅行客は２０６７万人で全体の６６％に達する。特に、２０１７年韓中間で高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を契機に外国人観光客を４０００万人まで引き上げると宣言した。

「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が６カ月ないし１年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。

むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は「円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配」と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は１０％以上落ちた。