日本が韓国を安全保障上の輸出審査優遇国（ホワイト国）から除外し、韓国主要企業が非常経営体制に入っている。しかし韓国を代表する自動車企業の現代自動車グループは相対的に「無風地帯」だ。自動車産業の特性上、グローバルソーシングをするうえ、日本への依存度が高い一部の素材・部品も代替が可能と判断されるからだ。

現代車グループは先月、日本の貿易報復が始まった直後、グローバル生産基地の部品需給現況を点検した。その結果、日本への依存度が高い品目が一部あったが、在庫は十分にあり短期間内で代替可能という結論を出した。

グループ関係者は「事実上、韓国と日本が経済戦争に入った状況であり、非常経営体制を稼働しているが、グローバルサプライチェーン（部品供給網）が構築されていて、ほかの産業に比べると相対的に直接的な打撃は大きくないと判断した」と述べた。また「むしろグローバル自動車産業の沈滞や米中貿易戦争、為替レートなどさまざまなリスクを管理している」と説明した。

日本が韓国を「ホワイト国」から除外するという報道が出た後、一部のメディアを中心に自動車産業が大きな打撃を受けるという主張があった。特に日本からの輸入に依存している炭素繊維と各種電装装備に入る積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）の需給に支障が生じると懸念されていた。

しかし現代車グループは内部点検の結果、すぐには大きな問題はないと判断した。まず燃料電池車の水素タンクに使われる炭素繊維は戦略物資に含まれるが、需給に大きな問題はないことが確認された。現代車の水素燃料電池車「ネクソ（ＮＥＸＯ）」に搭載される水素タンクは国内企業のイルジン複合素材が生産し、材料の炭素繊維は日本東レの韓国法人、東レ先端素材が供給する。

ホワイト国除外決定以降も炭素繊維の供給に支障はない。たとえ東レ先端素材が炭素繊維の供給を中断または縮小しても、国内企業のヒョソン先端素材が同じ物性を持つ炭素繊維の開発を終えた状態であり、代替可能とみられる。現代車グループの関係者は「取引先を変更するには各種認証とテストが必要だが、ひとまず需給に支障はなく、代替も可能と判断している」と述べた。

ＭＬＣＣの場合、影響が多少あるかもしれないが大きな問題にはならないというのが、現代車グループの判断だ。ＭＬＣＣは電気を蓄えたり供給したりし、半導体が円滑に作動させる機能をする。村田製作所やＴＤＫなどの世界市場シェアが６０％を超える。しかしパワートレイン（エンジン・変速機など駆動系）用ＭＬＣＣを除けば代替が可能だと確認された。

ＭＬＣＣを生産するサムスン電機側は「高温・高圧に耐えなければいけないパワートレイン用ＭＬＣＣを除いて、インフォテイメント用やセーフティー（安全装備）用ＭＬＣＣはすべて生産している」とし「現代車に直接納品していないが、グローバル部品企業に供給してモジュール形態で自動車企業に供給される」と説明した。グローバル部品企業のドイツのボッシュやコンチネンタルがサムスン電機のＭＬＣＣを使用している。

パワートレイン用ＭＬＣＣも日本企業が供給を中断するのは難しいという分析が多い。ノ・グンチャン現代車証券リサーチセンター長は「ホワイト国から除外されても自律遵守プログラム（ＣＰ）企業を通じた特別一般包括許可制度を活用すれば供給が可能」とし「ホワイト国でない中国・台湾・東南アジア国家も日本産ＭＬＣＣの供給を受けている点を考えると、韓国に対してのみ輸出を規制する根拠はない」と話した。

ひとまず素材・部品の需給には大きな支障はないが、世界経済の不確実性が高まるのは現代車グループとしても悩みだ。グローバル自動車市場の沈滞が予想より深刻であるうえ、最近の中国市場の不振も回復していない。夏季休暇が終わった後には現代・起亜車労働組合がストライキを予告しているのも現代車グループとしてはリスク要因となる。