国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国国内の一部の２０２０年東京夏オリンピック（五輪）ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、ＩＯＣ報道官室は１２日（現地時間）、「ＫＯＣ（大韓体育会）が最近出した立場と同じ」と答えた。大韓体育会は最近、「東京五輪をボイコットしない」という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も１２日に「五輪に参加すべき」と明らかにした。

東京オリンピック組織委員会も１３日午前、中央日報に「わが組織委はすべてのＩＯＣ加盟国の選手を歓迎する」とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした。東京オリンピック組織委員会の戦略広報課長は中央日報に「わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している」とし「ＩＯＣは全世界すべての選手を歓迎し、我々はＩＯＣと立場が同じ」と伝えた。

ＩＯＣ関係者はこれとは別に中央日報に対し、匿名を前提に「スポーツと政治は分離すべき」とし「（ボイコットの話は）悲しいこと」と話した。昨年平昌（ピョンチャン）冬季五輪を開催した韓国はその意味を最もよく知っているはずというニュアンスだった。

国際スポーツ外交分野で活動してきた米国人コンサルタントは匿名を前提に「２０１８年に冬季五輪を開催した国が２０２０年に近隣国で開催される五輪を（両国間の）政治・外交的な理由でボイコットするというのは理解しがたい」とし「韓国政府はＩＯＣに（２０３２年）ソウル・平壌（ピョンヤン）五輪共同開催の希望を明らかにした状況だ。（東京五輪の）ボイコットは全く役に立たないだろう」と指摘した。

韓日間の葛藤が貿易および経済分野に広がり両国関係が悪化する中、共に民主党など与党の一部では来年の東京五輪をボイコットすべきだという主張が出てきた。２０１１年東日本大震災当時の福島原発事故で放射能流出による汚染が憂慮されるというのが主な理由だった。

しかし大韓体育会と文化体育観光部は慎重な立場を維持してきた。最優先に考慮されるべきことは４年間待ちながら努力している選手の立場という理由が大きかった。文化体育観光部は東京五輪のボイコットを考慮したことはないと述べた。実際にボイコットをする場合、五輪に向けて練習してきた選手の４年間の努力が無駄になるからだ。また、五輪から韓国選手が抜ければ日本選手が漁夫の利を得るという声もある。

さらに韓国政府は南北体育交流の一環として２０３２年ソウル・平壌五輪共同開催をＩＯＣに積極的に打診してきた。こうした状況で韓国が東京五輪をボイコットする場合、「隣国の五輪に参加しない国で五輪を開催することはできない」という世論がＩＯＣ内に形成される可能性が高いという懸念もある。

ただ、文化体育観光部と大韓体育会は放射能関連の懸念と選手の健康関連問題については引き続き問題を提起する計画だ。福島産農水産物を選手村に供給するという日本側の計画にも正式に抗議するという立場だ。東京五輪期間中は選手村に自国の給食支援センターを運営し、国内から空輸した食材を使って選手団に食事を提供する計画という。民主党と文化体育観光部は２０日ごろ政府・与党協議を開き、東京五輪対応方針を調整する。東京五輪は来年７月２４日に開幕し、８月９日に閉幕する。