昨年初め、平昌（ピョンチャン）冬季五輪女子アイスホッケーで南北合同チーム構成に否定的世論が起きると青瓦台（チョンワデ、大統領府）は当惑感を隠せなかった。特に２０代の強い反発は理解できないという反応だった。内部会議の時もある出席者が２０代の拒否感を懸念したがだれも耳を傾けなかった。若いほど進歩性向であるとばかり思っており、そのため当然合同チームをもっと支持するだろうと信じていたためだった。

１４日に日本製品不買運動と関連したリアルメーターの調査で最も強硬な立場を示した年齢層も２０代だった。日本が経済報復を撤回しても侵略謝罪と賠償をする時まで、あるいははその後も不買運動を続けるだろうという回答が５６．４％ですべての年齢帯のうち唯一５０％を超えた。

周辺の２０代に尋ねた。なぜこうした反応が出ているのか私もまた気になった。共通点は「不当で不公正な待遇は耐えられない」だった。世界化時代に生まれグローバルスタンダードを習って育った彼らに、産業化・民主化の先輩たちの左右対立は古びたイデオロギー論争にすぎないといった。代わりに合理と理性が判断基準として、映画『寄生虫』のせりふのように一線を越えるのは容認できないというのが彼ら世代の暗黙的合意だという。南北合同チームもその時まで汗を流してきた韓国選手が被害を受けるのは「不当」だという理由から反対したもので、日本の安倍晋三首相はだれが見ても意図的に韓国を無視し「一線を越えた」という点で我慢できないといった。

２０代の話を取り上げた理由は、安倍首相が今回韓国の扱いを間違えたということを教えるためだ。日本専門家である中央学院大学の李憲模（イ・ホンモ）教授は最近の韓日対立を「なし崩し」の対決と定義した。最近の韓国の２０代こそなし崩しに近い。感情的対応の代わりに彼らの考えをクールに、その一方で持続的に表出するという点からだ。韓国の「Ｎｏアベ」感情に既成世代の「鍋根性（熱しやすく冷めやすい性格）と新世代の「なし崩し」が縦糸と横糸となって結びついている格好だ。不買運動は簡単に静まらないだろうという話だ。

みんな安倍首相も簡単に止まらないだろうだと話す。一部ではまだ始まってもいないという話も聞かれる。おそらく安倍首相は「時間は味方」と信じたいだろう。囲碁でいえば韓国はコウダテもなく実力も足りず、近く悪手を打つのは明らかなのでその時だけを待てばいいと思っているだろう。周りの入れ知恵屋もばらばらなので内部分裂や自滅は明らかと思っているだろう。

だが安倍首相が経験したことのないことがある。市民の力がどれだけ恐ろしいのか彼は知らない。ある区庁の「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗を１日で降ろさせ、訪韓日本人を暖かく迎えようと言いながら極端な反日を警戒する力がどうして政府ではなく一般市民から出せるのか彼は理解できないだろう。事実、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）もわからないことを日本の総理室がどうしてわかるだろうか。無知は傷ではないのだからいまからでも現実を直視すれば良いことだ。国同士の争いは国力が強い国ではなく国民の支持を受ける国が勝つものだ。

「良い危機を浪費するな」というウィンストン・チャーチル元英国首相の格言は冷戦時代に国際政治ガイドラインとして広く引用された。危機をどのように受け止め克服するかによりむしろ良い機会にできるという現実的忠告だ。ちょうど文在寅（ムン・ジェイン）大統領も光復節の演説で手を差し伸べなかったか。その手を握れば良い。時代錯誤的な帝国の復活だけ夢見続ければ、ややもすると「勇み足」で終わりかねない。相撲で勢い良く相手を押し出そうとして力を使い間違えて自分が先に外に足を踏み出して敗れるという話だ。ぜひ安倍首相も外交の達人になることを望む。ボールは再び安倍首相に渡った。

パク・シンホン政治エディター