アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領に対し、サムスン電子と競争する自社の立場を比較しながら米国の対中国追加関税適用で困難に直面していると訴えたと、米ＣＮＢＣ放送が１８日（現地時間）報じた。

トランプ大統領はこの日、記者らに対し、夏休み中の１６日にクックＣＥＯと夕食をしながら交わした対話の内容を伝えた。

トランプ大統領は「クックＣＥＯが訴えたことの一つは（アップルの）ナンバーワンのライバルのサムスンは韓国に基盤を置いているため（輸出する際）関税を出さないということ」とし「アップルとしては関税を出さない非常に良い企業と競争しながら関税を出すのは難しいということだった」と説明した。

トランプ大統領は１３日、当初は９月１日から課す予定だった３０００億ドル規模の対中国追加関税（１０％）のうち携帯電話やノートブックなど計１５６０億ドル規模の特定品目に対しては１２月１５日まで延期した。ＡｉｒＰｏｄｓやＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈは延期品目に該当せず、９月から追加関税が適用される。

トランプ大統領は最近まで追加関税を免除してほしいというアップルの要請を拒否した。先月２６日にはツイッターで「アップルは中国で生産した『Ｍａｃ　Ｐｒｏ』の部品に対して関税の免除または軽減を受けない」とし「米国で部品を作るべき。（そうすれば）関税はない」とコメントした。ところが１カ月も経たないうちに立場を変え、クックＣＥＯの訴えに同調する立場を見せたのだ。

一部からはトランプ大統領がアップルのライバルであるサムスン電子の対米輸出の敷居を高める案を出す可能性があるという見方も出ている。トランプ大統領がクックＣＥＯの発言を伝える方式ではあったが、サムスン電子が関税問題で有利だという点に直接言及したからだ。