韓国と日本をなんとかして和解をさせようとするから、このように頭が痛いのではないのかと思う。実際のところ、「韓日関係が敢えて良くなければならない理由が何なのか」という言葉も耳にする。悪化した韓日関係を変数ではなく定数として、これ以上悪化しないように管理しようではないかという認識だ。

１９９８年１０月、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相と「韓日パートナーシップ宣言」を発表した時は今と違った。日本の経済協力が必要だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を克服できるかどうかの正念場だった。２００８年のように世界経済危機が襲い、日本の通貨スワップが絶対的に必要なわけではない。金を貸してくれるという国は日本以外にも多い。「中国、インドなどと結んだ通貨スワップでも、有事の際に十分に対応することができる」というのが金融当局の診断だ。

北朝鮮非核化問題を解決するにあたり、日本の力が必ず必要なわけではない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特別補佐官は今年２月、東京で「停戦協定変更の当事者ではない。日本の役割はどうしたってない」と話した。むしろ韓国の手を借りたいのは、拉致問題解決に死活をかけている日本だ。残念な側が強制徴用被害者に賠償して慰安婦被害者に真心のこもった謝罪をすればできる。

ところで、この状況で日本からの真心のこもった謝罪は可能だろうか。逆説的に日本政府が積極的に過去の歴史謝罪に出たのは、韓日関係が良好な時だった。２０１０年菅直人首相は韓日強制併合から１００年を迎えて談話を発表した。１９９５年村山富一首相の談話が曖昧なメッセージを投げる水準だったら、菅談話は韓国を明示して植民支配に対する謝罪と反省をした。

「金大中－小渕宣言」よりもはるかに率直で誠意のある内容が入った、画期的な談話だった。その後、保守勢力の反対を押し切り、朝鮮王室儀軌と奎章閣図書１２０５点返還にも続いた。（チョ・セヨン、韓日外交史）。民主党執権時代でもあったが、２０００年以降、この時期は韓日関係が最も良かった時に挙げられる。

国民感情がこのように悪化した状態ではどんな政権も謝罪に出ることは負担になる。「日本企業は大法院強制徴用賠償判決に従わなければならない」と、勇気を持って声を出す日本市民社会も支持を広げるには限界がある。

慰安婦被害者の真の名誉回復のために、韓日慰安婦合意は破棄の道に入った。大法院判決も強制徴用被害者の権利救済次元で行われた。だが、現韓日関係は解決からはますます遠ざかっている。関係悪化の責任を片方だけに問うことはできない。「被害者中心主義」の実現のために、政府は韓日関係改善に早く出るよう願う。

ユン・ソルヨン／東京特派員