最近、韓国の消費者物価上昇率（前年同月比）が長期間にわたり低物価だった日本を下回ったことが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でもギリシャ・ポルトガルとあわせてワースト３に入る最低水準だ。

◆８月物価上昇率、日本０．３％ｖｓ韓国－０．０４％

３日、ＯＥＣＤが集計した国別消費者物価上昇率統計によると、今年８月の日本の消費者物価上昇率は０．３％を記録した。

同じ月、韓国は－０．０４％だった。韓国は８月に続き９月にも物価がマイナス（－０．４％）を示した。

およそ２０年間の長期不況（１９９１～２０１１年）を経た日本は長くマイナス物価が続くデフレーション（デフレ）を経験した。世界金融危機の時は物価上昇率が－２．５％（２００９年１０月）まで落ち込んだりもした。だが、２０１２年に果敢な通貨供給と拡張財政を追求した「アベノミクス」政策を推進しながら物価上昇率が上向き始めた。日本が最後にマイナス物価上昇率（－０．５％）を記録したのは２０１６年９月だ。その後はＯＥＣＤの平均には達しないものの、上昇を続けている。

韓国の消費者物価上昇率は２０１３～２０１４年を除くとほぼ日本を上回っていた。２０１３年から２０１４年まではアベノミクスの施行で物価が急騰し、消費税引き上げ余波などで急落した。そうこうしているうちに今年３月、日本が韓国物価を逆転した。ついに８月には日本は上昇するのに韓国だけマイナスという状況が演出された。昨年１１月から急落した韓国の物価上昇率は今年１月から９カ月連続１％以下の低物価を継続している。

◆韓国物価、ＯＥＣＤワースト３に…韓国の後ろにはギリシャとポルトガル

韓国の８月物価上昇率（－０．０４％）はＯＥＣＤ加盟国のうちで最も低いグループに属する。３日現在、８月消費者物価上昇率を公表した加盟国３６カ国中３４位だ。韓国の後ろには２０１０年前後に財政危機に直面したポルトガル（－０．０９％）やギリシャ（－０．１７％）がある。ＯＥＣＤ平均との格差も拡大した。７月の韓国物価上昇率はＯＥＣＤ平均（２．１％）よりも１．５％ポイント低かった。８月は１．９４％ポイントまで格差が広がった。

ソウル市立大学経営学科のユン・チャンヒョン教授は「日本はインフレーション（インフレ）を人為的に起こしたアベノミクス政策でマイナス物価を脱出したが、韓国は反対にマイナス物価に進入する様相」と診断した。

◆「グローバル低物価の中で韓国の物価が特に急落…需要萎縮、景気不振のせい」

低物価現象は韓国だけに現れているわけではない。ＯＥＣＤ平均と米国・英国・ドイツなど主要先進国の物価上昇率も昨年７～１０月にピークを迎えたあと、すべて下降に転じた。専門家は米中貿易紛争やブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）などの保護貿易主義の強化とグローバル成長性の鈍化に伴う需要の萎縮が全般的な世界の低物価局面を形成しているとみている。

まず保護貿易の強化は国際交易を萎縮させている。世界貿易機関（ＷＴＯ）は今月１日（現地時間）、今年の世界の商品交易量増加率見通しを２．６％（今年４月）から１．２％に大幅に引き下げた。くわえて世界経済成長の勢いを主導してきた米国と欧州の製造業景気も悪化した。米国供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、２００９年６月以降、最低値となる４７．８だった。金融情報機関のＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）が１日に発表したユーロ圏（ユーロ貨幣を使用している１９カ国）の９月のＰＭＩ確定値も、２０１２年１０月以降、最低値となる４５．７だった。欧州最大経済国のドイツの９月ＰＭＩ指数も４１．７を記録、２００９年６月以降、最も低い水準を示した。このため、韓国の低物価現象を無償教育拡大、健康保険保障性強化、農・畜・水産物価格下落など一時的な国内要因だけで分析する政府の見解は近視眼的なものかもしれないというのが専門家の指摘だ。

建国（コングク）大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「最近の韓国の低物価の流れは世界の物価の流れと同じように進んでいる」とし「特に景気不振に伴う需要の減少で、韓国で唯一物価が急落しているため景気活性化のための対策を講じなければならない」と強調した。