日本政府が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償命令と関連した書類を日本企業にまだ送達していないことがわかった。２０１８年１０月の大法院判決が「日本の主権や安全を害する」という理由からだ。

日本政府は書類送達を拒否し続ける方針だ。毎日新聞は１８日、「韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある」と伝えた。

国際送達条約によると、外国で日本国内の個人や企業が被告になった民事裁判の場合、外国当局が関連書類をまず日本外務省に送ることになっている。その後日本当局が日本国内の当事者に送る形だ。

ところが日本政府は送達条約１３条に明示された「主権や安全を害する」という例外条項を適用し韓国裁判所の書類送達を拒否してきた。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定により徴用被害当事者である個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」という立場を守っている。

韓国側は日本が書類送達を拒否し続ける場合、裁判所判決を公示し送達に代わる「公示送達」を通じて日本企業の資産を現金化する計画だ。一部では総選挙を控え今春にも実際の関連措置が進められると予想する。

毎日新聞は「日本政府は、資産売却命令書についても被告の日本製鉄などへの送達を拒否する方針だ」とし、「資産が実際に売却された場合、国際法上で認められる範囲で対抗措置をとる方針を固めている」と伝えた。

ただ昨年１２月の首脳会談で悪化した韓日関係が休戦状態に差し掛かる中で関係悪化を再燃しかねない事案のため日本政府の悩みも深い。日本政府は韓国政府が資産売却前に損害賠償に代わる代案をまとめるよう望んでいる。

しかし総選挙を控え韓国の政界は当面代案を出すのが容易でない状況に陥るだろうという見通しが出ている。