経済は理念ではうまくいかない。「経済問題では意志が現実を克服することはできない」とマルクスも言った。それでも理念で経済を扱うことができると信じる人たちがいる。我々はそのようなリーダーをポピュリストと呼ぶ。しかし自由民主主義国家でポピュリズム執権勢力が公に共産主義や全体主義を明らかにすることはほとんどない。ポピュリズム政治権力であるほどポピュリズムを口にせず、そうでないように振るまう。とはいえ知る方法がないわけではない。

前回のポピュリズムの政治的鑑別法に続いて経済的鑑別法は２つある。一つはポピュリズム研究の大家、カス・ミュデ教授（米ジョージア大国際関係学）の著書『ポピュリズム』で紹介された区別法だ。これによると、経済政策の失敗を従来のエリートと経済権力のせいにすれば、その人はポピュリストだ。この方法は特に執権中のポピュリストに有用だ。「改革」を叫んで失敗すれば既得権勢力の抵抗を言い訳する。自身の失敗を「人のせい」にすれば２つの利益がある。「理念と方向は正しい」とずっと言い張ることができる。支持層を結集して反対勢力にさらに圧力を加える効果もある。カス・ミュデ教授は「チャベス大統領はベネズエラを『民主化』しようとする自身の努力が失敗した責任を経済エリートに何度も転嫁した」とし「１９９０年代以降、ラテンアメリカの左派ポピュリストの間で人気を呼んだ方法」と説明した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうか。スタート直後から責任転嫁が多かった。経済の分野では特にそうだった。最低賃金の急激な引き上げが代表的な例だ。問題の本質はペースだが、大企業・建物主のせいにした。「責任転嫁」の流れもすでに覚えてしまうほどだ。（１）政策を発表する（任期内に最低賃金１万ウォン達成）（２）副作用が表れる（貧困層の所得がむしろ減少）（３）良い数字ばかり選んで成功と言い張る（青瓦台「９０％の所得は増えた」）（４）通用しない（３５０万人の零細自営業者が反発）（５）他人に矛先を向ける。ターゲットは財閥と前（右派）政権、そして反対メディアであるため（６）したがって解決策も同じだ。積弊の清算だ。

理念で経済政策をして失敗したが、解決法が積弊清算とは。理に合わないと興奮すれば、あなたは２つのうちの１つだ。純粋であるか、ポピュリズムの本質を知らないかだ。

大統領と政府だけではない。与党の相づちはさらに見苦しい。２年前に洪永杓（ホン・ヨンピョ）元共に民主党院内代表は最低賃金の急激な引き上げで雇用が減ると、「雇用の減少は保守政権の輸出主導、大企業中心政策のため」と矛先を向けた。現在の李仁栄（イ・インヨン）代表もすぐに野党のせい、前政権のせいにする。代表がこれだから民主党議員も黙っていない。圧巻は昨年１１月の院内副代表、尹厚徳（ユン・フドク）議員の言葉だ。尹議員は「もし今年の経済成長率が２％を割れば、この責任は特に韓国党が取るべきだ」と述べた。当時、韓国経済の年２％成長は厳しいという懐疑論が浮上した時だった。国政の責任を負うべき与党が前政権のせいだけでは足りず、野党のせいにしたのだ。歴代政権のうち最大の財政を投入しても世界経済平均にも達しない成長率となった政府・与党が話す言葉ではない。

１９回も対策を出しながらも失敗した不動産政策は左派ポピュリズムの真髄だ。文在寅大統領は昨年１１月の国民との対話で「今まで不動産価格を抑えることができないのは、歴代政府が不動産を景気浮揚に活用したため」と述べた。それまでの１７回の対策失敗については一言も触れなかった。むしろ「住居価格を安定させる自信がある」と根拠のない自信を見せた。

相づちを打った朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長もどうだろうか。朴元淳市長は昨年末、「現在の退行的な不動産共和国現象は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権が『金を借りて家を買え』として政府が負債主導成長を主導した結果」と主張した。これが２年半ぶりに江南（カンナム）マンションの価格を２倍にした大統領・ソウル市長の言葉なのか。不動産を「敵と味方の組分け」「責任転嫁」の道具として考えるからこそ可能な言葉だ。このため庶民も冷たい視線を向けるしかない。ネット上の不動産コミュニティーに入れば分かる。「当時に金を借りて家を買った人は大金を稼いだ」「この政府の言葉を信じて待っていた人は無一文の乞食になった。今は金も借りられず買うこともできない」という声ばかりだ。

【コラム】相手のせい、野党のせい、過去の政権のせい…亡国病になった韓国（２）